投稿者: admin

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昨年暮れから県内での新型コロナウイルス感染者が急増する状況を踏まえ、民主市民クラブでは北村一郎副知事を通じ緊急要望書を提出した。

今月6日には132人の新規感染者が確認され、特に感染経路の不明割合が約半数に上るなど、感染抑止に重要な原因の特定が難しくなっている。「会食」が原因と思われる割合は、大きく変わらないものの実数が増加。

直近1週間の県内新規感染者数は8日現在711人で、人口10万人あたりの割合は36.8人となり、「25人以上」とする基準の「ステージ４」に該当する。また、集団感染の発生以外においても、感染者の増加が県内全域に及んでいる。

こうした状況をもとに県は対策本部会議を５日開催、「飲酒を伴う懇親会等」の感染リスクが高いと考えられることから、すべての活動を止めることなくポイントを絞った対策を講じることとした。市町単位の設定を基本に、宇都宮市全域において８日（金）～２２日（金）まで、酒類を提供する飲食店（カラオケ店含む）に対し、特措法第24条による営業時間短縮の協力を要請。午後8時から翌朝5時まで営業を休止、全15日間応じて頂いた店舗に対し協力金を支給する。

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加えて、すべての事業者に感染拡大防止の適切な取組、テレワーク・オンラインビジネスを推奨。県民には夜間20時以降の外出や東京・神奈川・埼玉・千葉１都３県への往来自粛を呼びかけた。

しかし、８日には県内最多となる150人の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況を鑑み、今後の発生時の迅速な対応や新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難視され、会派として国に対し本県も緊急事態宣言の対象地域とするよう要請することや、事業者向けのワンストップによる支援体制整備、診療・検査体制の拡充を求めた。

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皆さまには清々しい新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、東京2020オリンピック・パラリンピックも延期され、改めて今年の開催に向け準備が進められています。

 

一方、本県では《いちご一会とちぎ国体》が来年に予定されており、今月24日には「冬季大会開催1年前イベント」が日光市で開かれます。冬季大会は2022年1月24日から30日までの7日間、日光市を会場にスケート・アイスホッケー競技を実施。

 

イベントは24日10:30より同市今市の道の駅「日光街道ニコニコ本陣」において、オープニングセレモニーでの書道家涼風花さんの書道パフォーマンス、プロフィギアスケーター織田信成さんトークショーや抽選会を行う。会場には飲食店エリアを設けるほか、ダンス・太鼓のステージ、アイスホッケー体験も用意し、冬季国体の開催を県内外へとアピール。

合わせて、東武日光駅前広場でもＰＲブースやイベントを企画して、観光客への周知を図る。

 

県実行委員会では当日の参加者を県内在住者140名に限定し、14日申込締切で募集中です。加えて、冬季大会に出場する選手・監督や来県される方への《応援・歓迎メッセージ》も呼びかけ、大会期間中に掲出する予定。温かいおもてなしや熱い応援メッセージの投稿を、31日まで受付けています。

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また、《いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会》に向けた機運醸成を図るため、両大会までのカウントダウン機能の付いたモニュメントを設置する。設置場所は元栃木会館敷地内で、今月下旬までに工事を完了。

モニュメントの点灯式は2月8日午後、福田知事や相馬県議会議長など出席のもと行われる。

（＊モニュメントイメージ図の日付は、点灯式当日を表示）

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県新型コロナウイルス感染症対策本部は23日、感染者の急増による医療現場の逼迫状況を受け、初の「県医療危機警報」を発令。県民に対し来年1月11日まで、地域を問わず不要不急の外出自粛を呼びかける。県が定める警戒度は、4段階で上から2番目の「感染厳重注意」を来月末まで維持する。

 

感染拡大により同日現在、療養者253人のうち入院は134人、宿泊療養施設入所が30人となり、自宅療養含む「入院調整中」の人は89人に上る。こうした状況のもと、病床確保数を現在の313から317床へ、うち重症病床は41から46床へ拡充。宿泊療養施設での受入れを「無症状者」から「軽症者」にまで拡げ、1月中旬目途に県南地区1カ所で運用を始める。

 

一方、県議会は12月議会最終日の25日、感染症対応分34億3,049万円を含む総額35億2,011万円となる今年度第7次補正予算を議決。発熱患者等対応に診療・検査の指定を受けた医療機関の体制強化事業（1億75,439千円）はじめ、保険薬局体制の強化事業（1億2,000千円）を計上し、濃厚接触者となった在宅要介護者の受入整備事業（21,042千円）や在宅障がい児者受入整備事業（35,091千円）も確保した。その他、中小企業等が事業継続に向け行う感染症対策助成事業（6億30,000千円）に加え、ICT機器を活用した農業者支援事業（11,772千円）や観光需要回復プロモーション事業（68,493千円）など９部局36事業に取組む。

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また、一般質問に登壇した山田みやこ議員（宇都宮市・上三川町5期）は「知事5期目の県政運営」や「県観光物産協会運営“おいでよ！とちぎ館”活用」、「婦人保護事業」など6項目で、予算特別委員会では松井正一議員（鹿沼市4期）が「感染症対策診療・検査体制」及び「コロナ禍の看護師養成対策」等3項目に関し、それぞれ知事等を質した。

 

さらに、「デジタル社会の実現」や「川の日制定」を求める意見書等3件を議員提案により採択する一方、委員会で不採択とされた「核兵器禁止条約に署名・批准を国に求める陳情」について、採択を主張する民主市民クラブを代表し、小池篤史議員（宇都宮市・上三川町1期）が討論を行った。

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新型コロナウイルス感染症が社会経済に大きな影響を及ぼした2020年も残りわずか、早期の感染症収束を願うとともに、新年が皆さまにとって輝かしい一年となりますようお祈りいたします！

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県議会はこの程、議会運営委員会を開催し12月通常会議を、今月10日から25日までの日程で行うことを確認。本会議での質疑・質問は14日・16日・17日の3日間、予算特別委員会における総括質疑を22日予定する。

知事からは新型コロナウイルス感染拡大の第３波対策を中心に総額35億2,011万円の補正予算案（第7号）はじめ、知事再任に伴い知事等給料の減額を新たに行うための措置など条例案5件、初日即決を予定する県収用委員会委員の任命同意等その他の議案9件が説明された。

県が感染症対策として補正予算を編成するのは、前年度3月補正から8度目であり、総額約2,220億円を見込む。

発熱患者等に対応する診療・検査医療機関及び保険薬局の体制強化を図るほか、社会経済活動の活性化に向け、中小企業等が行う感染症対策や非対面型ビジネスモデルへの転換を支援。

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また、引き続き学びの保障の充実へ、ICT環境整備を促進する。さらに、延期となった東京オリンピックの聖火リレーを、来年3月28日・29日の2日間に行うこととし、所要の経費を全額地方交付税で措置。

その他議案では県立産業技術専門校におけるオンライン授業導入など訓練の実施方法基準や日光だいや川公園の有料施設設置に伴う利用料金の設定、県民の森及びライフル射撃場・総合運動公園東エリアに係る指定管理者の指定等審議する。

今回、民主市民クラブからは14日一般質問に山田みやこ代表（宇都宮市・上三川町5期）、22日予算特別委員会総括質疑へ松井正一幹事長（鹿沼市4期）が臨む。

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朝日新聞社は10大学と共催し、「飛躍する未来へ　朝日教育会議」と冠した連続フォーラムを開催している。各々の大学理念に基づくテーマのもと、先日は共立女子大学で「これからの時代のリーダーシップとは」と題し行われた。

同大学神田一ツ橋キャンパス共立講堂において、小池百合子東京都知事やジャーナリスト池上彰氏の講演、村上隆同大学副学長及び同校OG企業経営者等を交えたパネルディスカッションには約500人が集まった。

将来が見通せないVUCAの時代、またコロナ禍で大きく変わりつつある国際社会で今後、集団で共通の目標に向かう際に必要となるリーダーシップとはどうあるべきかが問われる。

小池知事は新しい日常を根付かせ、「セーフ」「ダイバー」「スマート」の３つのシティ―が進化し、成長と成熟が両立する《人が輝く東京》を実現していくとビデオメッセージを寄せた。各分野で意思決定の場に参画する女性人材育成へ、都施策とともに全国女性首長ビジョンネットワーク（びじょネット）との連携を紹介。

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基調講演で池上氏はコロナ禍でトップの指導力が注目される中、各政府トップのリーダーシップを検証した。日本は2020年にIT利活用社会世界トップを目指すも、医療機関はコロナ感染者をファックスで報告し、休校でもオンライン授業体制は未整備、外出自粛下で決裁文書へ押印出勤etc・・・。外国メディアはこれらをユーモア交え、配信したことを披露。

一方、ドイツやニュージーランド首相がコロナ対策で発揮した指導力やメッセージを、女性ならではの生活感に基づく《やさしさと共感力》で訴え、効果を上げたと評価。参加者の質問にも快く応じ、「上司がダメな時？」は「粘り強く意見を交し、自分も成長する」と促す一方、「トランプが上司なら？」の問いに「すぐ辞める！」と答え会場を沸かせた。

パネルディスカッションでは村上副学長や同校OG新倉恵里子（株）東和エンジニアリング社長も加わり、求められるリーダーシップ像と女性の役割について意見が交わされた。

村上副学長は今年４月女子大初のビジネス学部設置の経緯と、新たなリーダーシップとは「自身と他者の価値観に和をもたらし、能動的に協力・協働し課題解決する能力」と語った。

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先般、地方自治研究機構が埼玉県県民健康センターにおいて、埼玉県共催による自治振興セミナーへ、県内から私含め2名が参加してきた。

今年は地方分権一括法施行から20年目となり、これまで機関委任事務の廃止や国の関与の見直しとともに、地方公共団体への「義務付け・枠付け見直し」や「事務・権限の移譲」等実施。現在、これら地方分権に加え地方創生取組2期計画に臨む一方、新型コロナウイルス感染症対策といった喫緊の課題に直面する地方議会では、議員の政策形成・法務能力の向上が一層求められている。

セミナー第一部は早稲田大政治経済学術院・稲継裕昭教授による「AI・RPAによる自治体業務革新」。総務省の自治体戦略2040構想研究会や地方制度調査会では、公的部門の労働力不足へAIやロボティクス導入による「行政のデジタル化」、「地方公共団体の広域連携」等提言。金融分野や長崎ハウステンボスの「変なホテル」などAI活用による人員削減と自治体の実証事業・導入状況を示し、省力化に伴う人材の再配置・育成、今後の職員像を示唆。

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続いて鳥取県知事や総務大臣を務めた早稲田大公共経営大学院・片山善博教授は、学生時に公文書管理で埼玉県を訪問した縁に触れ、「国難と地方自治」と題し講演。

コロナ禍での2月、安倍首相による突然の休校方針に対し、地域の感染状況を検証することなく、数日で相次ぎ休校措置に踏み切った各教育委員会の姿勢を取上げるとともに、感染収束にない中での都構想住民投票実施の是非や地方分権と都構想の関係など、地域本位の自治体運営に問題提起。コロナ禍だからこそ対策と地域の日常回復に向け、議会機能を低下させず積極的な議論展開を要望した。

第三部「人口減少下での地域公共交通の課題」では、横浜国立大学・中村文彦副学長が地域公共交通の現状と今後の推移をもとに、移動の自由度と選択肢をキーワードに自家用車を使わない公共交通のオーバーホール（仕組みづくり）、そのための「シェアリング」「自動運転」「ＭａａＳ」など、都市交通の新技術導入を訴えた。

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私の母校でもある足利市立葉鹿小学校において28日、校歌を印した記念碑の除幕式が行われた。「みなもと遠きわたらせの　ながれはすめるわがはじか・・・」と始まる校歌は、1,933年（昭和8年）創立60周年記念として制定。

制定から80年を迎える頃より、町内卒業生有志を中心に歌碑建立に向けた声が拡がり、「校歌顕彰実施委員会」が地元自治会長連合会や財産区議会、葉鹿小PTA、卒業生有志らによって組織される。

旧制足利中校長を務めた小林政一（こばやしまさいち）先生が作詞し、作曲は栃木師範学校（現宇都宮大学）教師、東京芸術大学音楽部長を歴任した下總晥一（しもおさかんいち）先生が手掛けた。

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歌詞には熊野地区で出土した埴輪や地名の由来と言われる「土師（はじ）」などの歴史はじめ、渡良瀬川・赤城山の情景といった葉鹿の自然や風土、教育への思いが格調高く記される。3番までの歌詞を表面に、「建碑の趣旨」や作詞・作曲者の略歴を裏面に刻んだ歌碑は、高さ90㎝・幅150㎝の御影石製。

式で実施委員会・石井信雄委員長は建立への謝意と合わせ、「４代にわたり校歌を歌う家族もおり、長い間親しまれた葉鹿小校歌を次代へと歌い継いでほしい」とあいさつ。続いて、家族も卒業生である６年関根煌斗（せきねこうと）君が在校生を代表し、「歌碑ができると聞いて、祖父や母と一緒に校歌を歌った。私は《力あわせて、いざたたん》の歌詞が好きです」と語った。

最後に、地域住民や在校生代表ら約100人の参加者で校歌を斉唱し、式を締めくくった。

今回の歌碑建立に際しては、実施委員会構成の地元各種団体に加え、地域の1,645世帯からも協賛金が寄せられた。

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連合栃木は“絆”を合言葉に、《平和運動》・《人権保護》・《自然災害等被災者支援》など７つの活動にも取組んでいる。平和運動においては「核兵器廃絶による世界の恒久平和と被爆者支援」、「在日米軍基地の縮小、日米地位協定の見直し」、「北方領土早期返還、日ロ平和条約締結」を掲げる。

そして、多くの尊い人命を失った太平洋戦争において、６月の沖縄「慰霊の日」や８月の広島・長崎原爆投下に合わせ、毎年当地へ赴き「不戦平和の誓い、戦没者の慰霊」行動に参加してきた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響により実施が見送られたものの、このほど宇都宮市オリオンスクエアを会場に《2020平和の集いinとちぎ》を開催。

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開会冒頭、太平洋戦争での戦没者に対し黙祷を捧げた後、主催者を代表し吉成剛連合栃木会長は「働くことを軸とする安心社会は平和が前提であり、唯一の被爆国としてしっかりと平和運動を続けたい」とあいさつ。戦後75年を経ても当時の出来事を後世に伝え、命の尊厳を基調とした恒久平和を守る運動を続けるべく、今回は自らの空襲体験をもとに「戦争と平和」を語り継ぐ「とちぎの空襲・戦災を語り継ぐ会」代表の大野幹夫さんから、紙芝居「火の海になったうつのみや」の上演と記録写真が披露された。

宇都宮は8回の空襲を受け、なかでも1945年7月12日の米軍爆撃機による夜間空襲が最も激しく、2時間超の間に9万個近くの焼夷弾が投下され、市街地の約65％が焼失。死者620名以上、負傷者は1,200～3,000名と言われ、全焼は9,173戸に上り家を焼かれた人は約48,000名を数える。

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当時でも戦時法に反する行為の取決めがありながら、「国を問わずルールが通用しないのが、戦争の恐ろしさだ」との大野さんの訴えに、雨の降る肌寒いなか参加者は改めて平和の大切さを考えた。

また、会場前のオリオン通り沿いに展示された《長崎平和推進協会》所蔵の写真パネルにも、多くの人が足を止め見入っていた。

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9月17日開議の第367回通常会議は10月9日本会議を開催し、初日上程の今年度一般会計補正予算（第5号）814億6,081万円ほか、法人県民税に係る法人税割の税率特例措置の期間を延長する県税条例や県総合運動公園駐車場の使用料を定める都市公園条例、高等学校等修学資金返還の延滞金利率の引下げなど関係条例の一部改正、第5号で32億増額した市町社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付原資等助成を、更に75億円上積みする9月30日追加の補正予算（第6号）など議決し散会となりました。

コロナ感染症対策に係る補正予算は、3月の前年度補正措置から7回を数えます。今回はコロナ禍でのインフルエンザ同時流行期を見据え、県民への抗インフル薬タミフルカプセル6万人及びイナビル吸入粉末剤5万4千人分を確保する。

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また、感染症指定医療機関へ委託してコロナに係る抗原検査を行う一方、新しい生活様式に対応し県道上のバス停改良に取組むとともに、中小企業がコロナ禍の環境変化に対応するための支援経費を増額しました。

3日間行われた質問戦では、松井正一議員（鹿沼市 4期）が「5選を目指す知事の政治姿勢」や「コロナ禍の人権保護」、「経済回復と雇用維持」など9項目に関する代表質問を、中屋大議員（小山市・野木町 2期）は「インフルエンザ流行期前のコロナ感染症検査体制」と「インフルエンザワクチンの優先接種」、「コロナ禍の県産農畜産物販売促進」等7項目にわたる一般質問に登壇。

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最終日には議員提案による「新型コロナ感染症対策」や「治水対策の推進」を国に求める意見書6件を採択。その中で、今年度から来年度にわたり感染症による経済への影響で、地方財政の著しい減収が予想されることから、私が作成した「地方財政の充実・強化に関する意見書」の提案説明を自ら行った次第です。

Withコロナ・Afterコロナに向け、人への投資で生活と医療・経済を支える取組みに努めて参ります！

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旧立憲民主と旧国民民主両党などの合流による新たな『立憲民主党』のもと、本県でも県連設立大会が27日宇都宮市内で開催された。

福田昭夫衆議院議員ほか県議、市町議など総勢14名の議員が参画し、コロナ禍にもかかわらず党員・パートナーズの支援者ら約250名が集い、連合栃木の吉成剛会長にも出席頂き新たな一歩を力強くスタート！

冒頭、「行き過ぎた自己責任論の社会から、分かち合う社会実現へ立ち上がる」との設立宣言に続き、「つながる・よりそう・つたえる」草の根の力を基に、日常の暮らしや働く現場の声に立脚した「ボトムアップ型政策提言」に努め、立憲主義の徹底や原発ゼロ社会、集団的自衛権の限定行使を容認する安保法制等に反対し、新しい公共や正規雇用による働き方改革、小規模企業の支援などを掲げた活動方針並びに規約等確認。

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役員体制については福田昭夫衆議院議員を代表に選出し、私は旧県連に引き続き副代表と政策委員長を兼任することとなりました。

福田代表は「政権交代可能な衆議院議員100人超の政党となり、格差社会の是正に取組む」とあいさつ。私からは次期衆議院選挙に向けた公認候補予定者選出と、必勝決議の提案を行った。

党本部から出席した江田憲司代表代行は記念講演で、「看板政策として、消費減税などの経済政策や、分散・分権型社会の実現に向けた取組で、菅政権に政策論争を挑む」と訴えた。

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県議会は11日議会運営委員会を開催し、第367回通常会議にあたり17日本会議での知事の議案説明、23日代表質問、25・28日の一般質問に続き、常任委員会及び予算特別委員会審査を経て10月9日本会議での議案等採決に向けた日程を確認した。

提出議案は初日に即決予定の県教育委員並びに公安委員の任命同意ほか、今年度第5号となる一般会計補正予算、県税条例及び県安心こども基金条例の一部改正、抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル・教育用タブレット端末等県有財産の取得など38件を予定。

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補正予算は厳しい財政状況の中、「とちぎ行革プラン2016」を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症への対応として医療提供体制等の強化、社会経済活動の維持・活性化を中心にUIJターン促進・関係人口創出事業、国民健康保険予防・健康づくり推進事業、昨年の台風被災事業者復旧支援など総額814億6,081万円となり、補正額は6月第２次補正に次ぐ過去２番目の規模。

一方、福田知事は９月議会を前に、４会派から提出されていた中間期政策要望への回答を行った。民主市民クラブからの18項目の要望のうち、コロナ禍による県税収入の影響精査と当初予算の見直し・事業の組換えに関し、「国交付金を最大限活用し、実効性ある事業の取組に向け、既定予算の見直しを適時・適切に行う」とした。感染症対策に取組む中小企業の支援には、「地域企業再起支援事業費増額」の回答を得た。

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また、県が初めて取組むとちぎ応援プレミアムチケットでは、10月末を使用期限とするも販売実績が3割に止まる現状から、「販売及び使用期限の延長と対象業種を拡大」。観光振興では国内の新型コロナ感染状況を見極め、県民一家族一旅行に加え近隣県との連携による取組に、「北関東・磐越５県などで観光需要喚起対策を行う」と表明。

しかし、要望には具体的な取組みが示されていない項目もあり、９月議会での質疑・質問や今後の活動を通じ、実現に向け引き続き取組んでいきます。

９月議会では23日（水）11時25分から松井正一議員（鹿沼市4期）が代表質問を、28日（月）11時15分より中屋大議員（小山市・野木町2期）が一般質問を行います！

何れもとちぎテレビ・栃木放送、インターネットにより視聴できます!!

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1668年に創建された史跡足利学校（昌平町）の大成殿は、現存する日本最古の孔子廟です。老朽化に加え、東日本大震災の影響により北東側に傾いていたことから、2017年度東京藝術大学へ委託し、現況及び耐震基礎診断調査を実施。

翌年度から着手した保存修理は瓦屋根を葺き替える一方、当初の予想より木部の著しい腐朽が判明し、柱根継ぎの増加や木材の交換が必要となる大掛かりな工事となった。また、耐震性においてもケーブル等の補強を要するなど、1972年に行った前回から約半世紀ぶりの修理は、まさに「平成・令和の大修理」です。

修復費用は約1億2,986万で、文化庁より重要文化財保存・活用事業補助金約4,749万円を充当。

工事中に発見された「稲荷大明神神像奉納由来記」の一部には、1554年に第７世庠主の九華が書いたもので、後半部分の「八幡大菩薩合祀記」は足利学校に伝世されていたが、前半部分は所在不明だった。内陣中央東側の敷居下から発見され、裏面に描かれた稲荷の本地仏となる「ダキニ天」の画像を奉納した由来が記される。足利学校の歴史を具体的に表す貴重な資料であり、思わぬ大発見となった。

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内覧会前に行われた式典では、保存修理の完成を祝うテープカットと大成殿の額の除幕式があり、私も地元県議を代表し祝辞を述べた次第です。

足利学校は9月7日まで無料公開され、学校内遺跡図書館では林羅山や吉田松陰、高杉晋作ら江戸中期の来訪者を紹介する前期特別展が9月30日まで、明治以降の来訪者である大隈重信や渋沢栄一らを紹介する後期展示を10月3日～11月29日まで開催。

先人から受け継がれた貴重な文化財を保護・活用して、その魅力を次代へも発信！

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