投稿者: admin

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県議会は21日最終本会議を開き、1日初日即決の新型コロナウイルス感染症対策緊急対応分56億2千万円（補正予算第5号）に続く追加予算第4号（54億9,716万円）及び第6号（35億3,700万円）ほか、「県産業振興促進区域における県税の課税免除に関する条例」や「婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」の制定、総務省に帰任する岡本誠司副知事の後任となる同省出身の末永洋之氏承認に関する人事案など15議案を可決し散会。

今議会で措置した補正予算３件は総額146億5,416万円となり、その財源には国庫支出金132億6,300万円が充てられる。会期中に追加提案された補正予算第6号は、コロナ禍による生活困窮世帯への生活福祉資金貸付事業追加分（13億円）や県内町村分として世帯人数に応じ月額6万～10万円の自立支援金給付（1億1,000万円　＊市分は各市で予算計上）ほか、全陽性者への変異株検査事業（1,100万円）、ワクチンの個別接種に向けた体制確保対策（20億6,200万円）など6事業を、迅速かつ適切に講じられるよう編成した。

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一般質問には会派から小池篤史議員（宇都宮市・上三川町 1期）が3日登壇し、「LRT整備事業」の工事費増額及び事業の妥当性検証、居住地域によるワクチン接種時期等の格差解消へ「円滑なワクチン接種取組」、競技者・障害当事者・観客等利用者を交えた検討による「総合スポーツゾーンメインスタジアムの環境整備」等6項目に関し、知事等執行部の見解を質し提言を行った。

（一般質問は県議会ホームページで録画視聴できます）

最終日に議員提案された「新型コロナ感染症対策」や「学校教育のICT化推進」など国への意見書4件のうち、「旧姓の通称使用拡充」に関し近年の世論調査の動向、世界で唯一夫婦同姓の日本に対する国連の３度に亘る改善勧告等踏まえ、「選択的夫婦別姓の法制化を急ぐべき」との立場から採択に反対し、松井正一議員（鹿沼市　４期）が討論を行いました。

また、民主市民クラブでは１年以上に及ぶコロナ禍に、引続き議員報酬含む議会関係経費の削減を求める申入れを議長に行い、会派代表者会議等で協議を重ねた結果、政務活動費２割削減など総額約6,500万円を見直し、コロナ対策に充当することで合意。

次回通常会議は、9月22日開議予定となります。

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一昨年の台風19号による豪雨によって、足利・佐野市内も大きな浸水被害に見舞われました。尾名川や出流川の下流域では、旗川に流れ込む合流点に設置の水門が閉じられたことから、堤防内に溜まった水が溢れ、あしかがフラワーパークや毛野東部工業団地など足利市東部の広範囲で被害が発生。

近年、河川の計画規模を超える降雨に対し、河川改修等のハード対策のみでは対応できない状況にあります。旗川の計画流量は毎分700㎥で、渡良瀬川の水位上昇に伴い水が旗川に逆流し計画量を上回ると、旗川に流れ込む河川の水門が閉じられ、「内水氾濫」の可能性が高まる。

これまで県は緊急排水作業を必要とする場合、可搬式ポンプ（10㎥/分）で対応してきたが、今年5月、安足土木事務所の足利庁舎と安蘇庁舎、栃木土木事務所に排水ポンプ車を各1台ずつ配備。処理能力は毎分30㎥で、25ｍプールの水を約20分間で排水する。1台約4,500万円で購入、排水業務を県建設業協会が受託し、足利・佐野支部会員企業が行う。

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このほど、足利市奥戸町の尾名川水門でポンプ車の排水実演が行われ、早川尚秀足利市長や金子裕佐野市長とともに私も視察してきました。林真土木事務所長は実演を前に、「定期的な点検・訓練を続け、有事における迅速な排水に努める」と挨拶。

中型免許で運転が可能な車両は機動性に優れ、河川に投下するポンプは浮遊式になっており、水位の上下に影響なく稼働。尾名川の水面に浮かべたポンプは力強く水を吸い上げ、長いホースを通じ堤防を越え旗川へと排水した。

しかし、排水ポンプ車で内水氾濫を完全に解消するのは難しく、少しでも住民の避難する時間を確保するためのものである。昨年6月に県が発表した最大規模の洪水浸水想定区域図では、川沿いの広範囲が0.5～5ｍの浸水想定区域になっており、もしもの時は関係機関の情報をもとに早め早めの避難行動に努めましょう！

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第376回通常会議は6月1日開かれ、とちぎ健康の森（宇都宮市駒生町）に設置する県営ワクチン接種会場事業費（12億円）及び感染の急拡大に備えた事業者に対する営業時間短縮協力金（44億2千万）を計上した一般会計補正予算（第5号）に関し、緊急を要することから初日即決した。

同補正予算は、5月28日開催の第53回新型コロナ感染症対策本部会議を受け編成。同14日の前回本部会議に比べ病床使用率が38.1％から40.1％へ上昇、県版警戒度指標の「重点措置」となるステージ３レベルに達し、人口10万人あたりの全療養者数も15.7人から18.6人へ、あと1.4人増でステージ３に迫る。感染経路不明割合も50％前後で推移し、高止まりしています。

よって、今後新規感染者数の大幅な増加や、全療養者数・病床使用率が悪化するなど医療体制がひっ迫する際は、感染拡大地域における飲食店の時短要請等を想定。

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一方、政府が7月完了を目指す高齢者向けワクチン接種を加速させるとともに、高齢者以外の県民の接種も迅速化するため、県営の大規模会場を6月16日開設する。１日あたり最大千人の接種を見込み、高齢者以外の希望する県民へも順次行っていくとし、11月末の完了に向け取組む。予約方法について、他県では大規模会場と市町が行う接種予約に関し二重予約等の混乱が生じていることから、市町との調整を進める。

また、「受診・ワクチン相談センター」開設を２４時間制に拡充し、常駐の看護師が副反応などの相談に対応。

今議会には別途感染症対策として、中等症・重症患者の受入体制拡充や軽症者等対応の宿泊療養施設確保、感染拡大の影響を受ける事業者支援に取組むための補正予算第４号（54億9,716万円）含む15議案並びに報告10件が提出された。

21日までの日程で、３・７・８日の3日間には会派代表・一般質問が行われ11人が登壇。民主市民クラブからは3日11時25分より、小池篤史議員（宇都宮市・上三川町 1期）が一般質問を行います。

とちぎテレビ・栃木放送で生放送されますので、是非ご視聴ください！

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県議会は21日臨時会議を開催し、先の4月補正予算に続く今年度2回目となる新型コロナウイルス感染症対策として、総額52億4,315万円を増額する一般会計補正予算案を可決した。コロナ対策で補正予算を編成するのは、昨年3月から今年3月までに12回行われている。

今回の主な事業は、ワクチン接種の体制強化に向け医師・看護師等の確保が困難な市町を支援するほか、国の予備費の使用に伴い感染拡大の影響を受ける事業者への支援等を強化するため、売上の減少が大きい中小・個人事業者に対し応援一時金を支給するとともに、飲食・宿泊業者が行う感染防止対策への助成を拡充するなど、緊急的に必要な対策を講じることとして編成。

財源には地方創生臨時交付金の事業者支援枠で32億7千万円、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金3億5千万円、観光庁補助金16億2千万円を充てる。

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一方、県は臨時会に先立ち14日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内警戒レベルについて5段階の真ん中の「厳重警戒（ステージ２．５）」を今月末まで継続することとした。

警戒度を判断する７つの指標のうち、「病床使用率」は「まん延防止等重点措置」に相当する38.1％（13日現在）に上昇、人口10万人あたりの「新規感染者数（11.8人）」及び「全療養者数（15.7人）」は、4月22日の前回会議時より大幅に増加し、感染力の強い変異株についても4月中旬まで全体の1割未満だったのが、直近では5割近くにまで拡がるなど、医療体制への負荷が高まっている。

福田知事は「第４波のうねりの中にいる。警戒度は《重点措置》への瀬戸際」との認識を示し、「コロナ以外の医療に影響が出る、危機意識を持つべき数字だ」と強く訴えた。

県民には県境をまたぐ不要不急の移動を避け、「密」の徹底回避を呼びかけ、5人以上の会食自粛や屋外のバーベキュー等も控えるよう要請していく。

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足利市は一昨年8月に足利市民会館を今年6月廃止し、同用地を来年4月開校予定の足利高・足利女子高統合新校建設用地として提供すると公表。合わせて、新市民会館については市民プラザ東側の身障者スポーツセンター及び同駐車場を廃止して、同地に建設するとした。

老朽化が進み建替場所や新施設への市民の関心が高まるなか、新施設の概要や整備時期等全体計画は未だ策定されておらず、会館用地を県に提供する一方、「等価交換」で市が県有地を取得するため今年３月までに交わす協定締結も先送りされている。

現方針の公表以降、市民会館周辺地域や利用団体等に対する説明の機会もなく、足利文化協会（久保田健一会長）は昨年7月、新施設開館までの活動拠点確保や建設計画策定における意見交換の機会確保、施設規模・機能など5項目からなる要望書を提出。

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6月末の閉館を前に、施設利用者や元会館職員有志らにより準備が進められていた《足利市民会館について～聞いて、知って、語ろう～》の会（亀田栄子代表）が設立され、先ごろ同館小ホールで勉強会が行われた。代表を務める亀田さんはピアノ教師で、会館の自主公演や小中高生対象の芸術教室を開催してきた。

当日は市内外から70名を超える参加者のもと、亀田代表は冒頭、会設立の目的とともに「優れた文化を発信してきた市民会館がなくなり、市民の文化活動が途切れるのが心配」と挨拶。第1回学習会は1966年（昭和41年）9月7日開館以降の55年を振り返り、同館総工費約5億8千万円のうち約3分の１が市民の寄附で賄われたこと、NHK交響楽団公演の経緯や小沢征爾・佐渡裕氏との関係ほか、文化庁による会館の芸術・文化事業に対する評価など、亀田代表の軽妙な語り口により終始笑いの絶えない意見交換の場となりました。結婚式を同館で挙げた方も数名おり、参加者から公演を通じた思い出や市民会館の存在意義が語られた。

今後も月1回程度の勉強会を重ね、新施設のあるべき姿を提言にまとめ、市に提出していくことを確認。

次回は5月22日（土）午後２時、同館別館ホール２階にて開催予定です。

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民主市民クラブでは、去る17日に那須塩原市内の養豚場2か所で発生が確認された家畜伝染病豚熱（ＣＳＦ）に関する防疫対策等会派要望書を4月30日県に提出した。

当日は農政担当である岡本誠司副知事に私から要望内容の説明を行い、副知事より発生日の18時から開始した防疫措置の進捗状況報告含め、要望に対する今後の対応について所見を求めた。

本県は136施設で約41万頭が飼育され、その規模は国内第7位に位置する「畜産県」です。これまでも野生イノシシへの経口ワクチン散布や野生鳥獣の侵入防護柵設置、飼養豚に対するワクチン接種など各種対策を講じてきた中、今回の豚熱患畜の確認に伴い殺処分する3万7千頭は国内最大規模となり、関係者の衝撃も大きく、その影響が心配されています。

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発生から2週間が経過する時期での要請は、昼夜を問わず県が行う防疫措置へ当面集中してもらう一方、対応の進捗状況や国の疫学調査の動向を見極めての行動としました。

29日までにＡ農場では飼養頭数1万５千頭のうち８１．８％、Ｂ農場では２万２千頭のうち５２．７％、計６４．５％の殺処分が終了した。作業従事者は県職員延べ４，３４７人はじめ他県や県内市町職員、自衛隊・農業団体・建設業協会等延べ８千人を超える。

県は防疫措置を急ぐとともに、県内全養豚場の緊急点検を実施し、飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導していく。

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会派要望では今回、生後６０日程度の子豚の感染がほとんどであることから、より適正な時期でのワクチン接種体制の再構築、原則１回とする子豚への２回接種の検討、ワクチン接種に家畜防疫員の増員と民間の獣医師を活用した「知事認定獣医師制度」の早期導入を要請。

また、野生イノシシの捕獲強化と経口ワクチン散布の効果検証、発生農場周辺の地下水モニタリング調査の継続実施を訴え、国の疫学調査及び県内緊急点検の結果報告は研修会と合わせ行うよう提案した。

さらに、発生農場に対する支援及び畜産関係への風評被害対策、県産豚肉の安全性に関するメッセージの適宜発信を丁寧に取組むこと、作業従事者の健康観察・メンタルヘルス等全８項目にわたる。

２４億円を要する防疫措置等経費は知事専決処分で行われ、国庫負担1/2、残る1/2のうち8割は特別交付税で賄われる。

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県は4月9日新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染者の増え方が「第3波当時の状況に似ており、第4波の入り口にある」との認識から、新たな感染症対策を決定した。昨年1月末の設置から50回目となる対策会議では、新規感染者に対する変異株の検査や、飲食店への認証制度など導入することとした。

県民には東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の１都3県及び、仙台市や大阪市などまん延防止等重点措置の適用を受けた対象地域への不要不急の移動を避けるよう要請。事業者には業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底や《会話する＝マスクする》運動への参加等重ねて呼びかける。特に飲食店に対しアクリル板等設置や座席間隔の確保、手指消毒とマスク着用・喚起の徹底などを強く求めるとともに、昨年6月からの店による感染防止対策を確認する「宣言書」より踏み込んだ、県の現地調査に伴う認証制度を設ける。

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従来のウイルスより感染力が強いとされる変異株感染者が今年2月県内でも確認され、4月に入ってからは31人（13日現在）と増加傾向にある。

そのため、新規感染者全員のスクリーニング検査を実施することとし、これまで委託医療機関での多くが検査未実施だった陽性確認分も行う。スクリーニングに向け国立感染症研究所に依頼していた解析を、県保健環境センターへ機器を整備し検査体制を強化。

また、２月から行った高齢者・障害者施設697か所、約25,000人の職員検査で陽性者は1名だったが、今後はクラスターが発生した施設や地域で集中的に検査していく。

医療体制においては第３波での病床逼迫を踏まえ、コロナ回復後も持病を有する患者の転院先確保へ、受入医療機関に対し協力金を支給する。

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一方、大きな影響を受ける県内観光についても、昨年6月末から今年2月中旬まで行った県民限定の宿泊旅行推進事業《県民一家族一旅行》を予算化。今回は旅行会社の日帰りツアーも対象とし、実施時期は今後の感染状況を見極め決定する。

補正予算案は4月16日臨時会議で審議・可決、総額は106億9,492万円とし、財源は地方創生臨時交付金1億7,000万円含む国庫支出金105億1,746万円と県繰越金1億7,746万円で賄う。今補正予算に計上された「飲食店感染防止対策認証制度」や「コロナ回復患者の転院受入医療機関協力金」、「県民一家族一旅行（第2弾）」などについては、令和3年度当初予算に関し今年1月私たちが提出した会派要望や、2月議会代表質問で私が提言した事業が反映されました。

引き続き、第4波に備えた対策はじめ≪Withコロナ・Afterコロナ≫へ、積極的な提言等行ってまいります。

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近代オリンピックにおいて1928年のアムステルダム大会で、スタジアムの外に塔を設置して火を灯し続けたことから、現在の聖火が誕生した。今回の東京2020オリンピックの聖火もギリシャ・オリンピア遺跡のヘラ神殿前で採火され、昨年予定していた国内リレーを一年遅れで3月25日スタート！

福島県ナショナルトレーニングセンター・Jビレッジから始まった聖火リレーは、福島県内を3日間かけて回り、栃木県へと引き継がれた。

4日目の28日、本県での起点となる足利市総合運動公園陸上競技場での出発式に出席してきました。和太鼓集団「黎明座」の小気味よい演奏で幕を開けた式は、民放カラオケ番組で10冠を達成した歌姫堀優衣さんの「栃木県民の歌」独唱に続き、私が顧問を務める足利ジュニアマーチングバンド「Southern Cross（サザンクロス）」がパフォーマンスを披露。栃木県実行委員会代表である福田富一知事は「一人ひとりのランナーの聖火がオリンピックの理想に掲げる平和・団結・友愛をつなぐバトンとし、コロナ禍の県民の《希望の光》となってほしい」と挨拶。

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足利の聖火ランナートップとして、あしかが輝き大使であるタレント勝俣州和さんが登場し、トーチへの点火を行う。9時15分、いよいよランナーがスタート、足利市内12か所を21人で引き継ぎながら、史跡足利学校を経て鎧武者が迎える鑁阿寺本堂へ無事到着。

その後佐野市へ移動し、2日間にわたり192人のランナーによって、県内16市町で希望の光をつないでいく。聖火は29日午後8時3分に栃木県庁へ到着し、次の群馬県へと引き継ぎ、最終ゴールは7月23日12時34分、東京都庁都民広場で迎える！

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本県での全世代を通じたスポーツ活動の拠点として、長年にわたりその役割を担ってきた県総合運動公園の各施設の機能向上と、来年行われるいちご一会とちぎ国体及び全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」のメイン会場として国内アスリートが競技するための施設整備を県では行っています。

　この度、同総合運動公園スポーツゾーン東エリアにおいて、新体育館や屋内水泳場などを備えた施設が完成し４月１日オープン。新施設はネーミングライツ公募により「日環アリーナ栃木」と命名され、3月２１日同所において開館記念式典が行われた。

　鉄筋鉄骨造り４階建てで延べ床面積３万8,524㎡、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を導入し総工費は約210億円。

　メインアリーナはバスケットボールコート４面分の広大な空間で、全方向から観戦しやすく、臨場感溢れた施設としてプロスポーツなど様々な大規模大会が開催可能。4月3・4日にはバスケットボールＢ１「宇都宮ブレックス」のホームゲームが、施設のこけら落としとして予定されています。

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　屋内水泳場はそれぞれ公認の50ｍプールと飛込兼用の25ｍプールを整備、競技会はもとより県民対象のスイミング教室も実施する。その他、トレーニング室や多目的スタジオ等備え、県民の方々にも気軽にスポーツに親しめる施設として整備。更に、天井や壁面等には県産木材や大谷石、鹿沼組子、烏山和紙といった伝統工芸品を活用しています。

　「する」・「みる」・「支える」といったコンセプトを基に総合運動公園スポーツゾーンが、スポーツを通じ県民の皆さまにとって生涯にわたり、健康づくりの拠点として長く親しまれる施設となるよう期待します！

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いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会実行委員会では来年10月の本番に向け、県民総参加で盛り上がりを図るべく、「いちご一会花育て隊」の参加者募集を始めるとともに、いちご一会とちぎ大会（全国障がい者スポーツ大会）で選手団のサポートを行う「学生サポーター」の養成協力校として、県内の大学・短大や専修学校24校を委嘱した。

花育て隊は大会の気運醸成や来県者のおもてなしに関心のある県民・企業等にお願いし、配布するマリーゴールドの種を所有の花壇やプランターに植え、栽培の様子を大会公式ホームページへ投稿してもらう。

学生サポーターは選手団の来県から帰るまでの間、案内や誘導・応援など必要なサポートに努めることで、障がい者への理解を深め、地域のボランティアとして活動するきっかけとなるよう、1,300人程度を養成する。

一方、県庁正門前の元栃木会館敷地へ、大会までのカウントダウンモニュメントが設置された。高さ3.5ｍのモニュメントは、中央に県内市町数と同じ25本の県産ヒノキの柱が並び、日光連山の稜線をかたどる。左右にはとちぎ国体ととちぎ大会までの日数や、ＰＲ動画が流れるデジタルサイネージ（電子看板）を設置。土台には大谷石を使用したほか、日光杉並木の杉や天明鋳物といった県産品にこだわった。

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また、来年1月に日光市で開催する冬季大会に向け、既にJR日光駅や東武日光駅に設置したカウントダウンボードに続き、とちぎ国体においても同様のボードをJR宇都宮駅・小山駅・那須塩原駅へ設置した。

私の地元足利市は市制100周年を迎えた今年、開催競技であるソフトボール（成年女子）やビーチバレーボール（少年男女）の関東ブロック大会を8月に、レスリング（成年男子）の全日本大学選手権大会及びボウリング（成年男女）の内閣総理大臣杯・文部科学大臣杯を11月に予定している。

さぁー、大会まで残り・・・、県民総参加で盛り上げましょう！

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本県での2度目の緊急事態宣言が2月7日解除され、感染拡大防止にご協力頂いた県民及び事業者の皆さまに感謝申し上げますとともに、患者対応に今もご尽力頂いている検査・医療機関の方々に深く敬意を表します。

県議会は第372回通常会議が2月17日開議となり、緊急事態宣言解除後翌日に公表された1兆154億円規模の令和3年度一般会計予算案はじめ、8日の臨時会補正予算措置に続く国の総合経済対策に呼応した205億8,900万円の今年度2月補正追加予算案、食品衛生法施行条例の制定など37件の提出議案が上程された。

来年度予算は新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も対応経費が必要とされるとともに県税収入が大幅な減となり、高齢化の進行等に伴う医療福祉関係経費も引続き増加することなどから、今年度当初予算以上の財源不足が見込まれる。国の地方財政計画により地方交付税等増額されるものの、県債管理基金から104億円の繰入れに加え、臨時財政対策債を今年度より190億円増の590億円を発行。予算規模は3年連続で前年度を上回り、当初予算としては県政史上初めて1兆円を超える。

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《県民の命と暮しを最優先に守る》予算の審議にあたり、19日に会派代表質問、24・25日に一般質問が行われ12名が登壇。私は初日2番目に会派代表質問を、25日は斉藤孝明副代表（宇都宮市・上三川町　4期）が一般質問を行った。

民主市民クラブとしてコロナ禍及び収束後に向け、将来に不安を感じる県民・事業者の生活と健康、経済活動等命と暮しを守るため、当初予算編成方針と財源の確保、財政規律・財政健全化の取組、第３波までを踏まえた感染症対策の検証と今後の医療提供体制、ＬＲＴ整備事業費大幅増への県の対応、在籍型雇用シェアリングや労働者協同組合法による働き方創出、足利高・足利女子高新校の進捗状況など8項目に亘り、知事や教育長等に対し所見を問い、提言を行いました。

県議会は今後、常任委員会や予算特別委員会での審議へ移行し、3月9日補正予算、23日には新年度当初予算等の採決を予定する。

《代表・一般質問の動画は県議会ＨＰで視聴できます》

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県内新規感染者が昨年末から急増し、新年になってから100人を超える日が続いた結果、今月8日には過去最高の150人を記録した。

その間、1週間の人口10万人当たり新規感染者数は約45人となり、すでに２度目の対象区域となる１都３県に続き本県も13日、国による緊急事態宣言に追加された。20日現在人口10万人当たり感染者数は25.5人に減少しているものの、政府が示す指標で最も深刻な「ステージ４（爆発的な感染拡大）」に該当したままです。

民主市民クラブでは8日知事に対し、栃木県も国による緊急事態宣言の発令要請や時短営業協力事業者への支援、医療・検査体制の拡充など5項目の緊急要望をしてきた。

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宣言発令に伴い県は翌14日から2月7日まで、県内全域の飲食店に営業時間の短縮を要請。合わせて県民の皆さまには同期間、生活や健康の維持に必要な場合を除き、外出の自粛をお願いすることとなった。特に、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することも強く要請。

飲食店等の事業者を対象に営業時間の短縮をお願いし、ご協力いただいた店舗に対し協力金を支給するほか、遊興施設・劇場・運動施設等にも午後8時までの利用とするよう働きかけ、イベント等においては人数制限等要件に沿った開催を要請している。

県議会は15日臨時会議を開催し、時短営業に協力いただく飲食店等に対し、協力金を支給するための追加予算211億3,000万円を議決。

感染者の急速な拡大に県内の医療提供体制も逼迫する中、県民・事業者の皆さまには改めて感染防止対策の徹底、可能な範囲でのテレワーク・オンラインビジネスの推進等により、外出時の感染リスクを避ける行動をお願いするものです。