―観光スポット魅力アップへ！―
5月5日（火）午前、足利織姫神社奉賛会（会長：石井金吾氏）による春季行事が行われました。
本殿内での神事に加え、御神楽や歌手・真氣さんの「織姫の祈り」、足工高吹奏楽などの奉納演奏に、野天呈茶・和菓子・手打ちそば等の売店が例大祭への賑わいを一層盛り上げていました。
当神社は、産業の繁栄と家運隆盛を願う守護神・縁結びの神社であり、市民のシンボルとして親しまれています。
昨年は「恋人の聖地」や「日本夜景遺産」に相次いで認定されました。また県では、県民が大切にしたい自慢できる100の魅力「とちぎの百(ひゃく)様(さま)」を企画し、県内外からの投票で選定した結果、足利フラワーパーク・鑁阿寺・史跡足利学校・渡良瀬川・相田みつをなどと合わせ、「朱塗りのお宮が緑に映えて美しく、眺望抜群」との評価のもと選ばれてもいます。
こうした評価は、ひとえに長年の地道な活動を行ってきた石井会長初め奉賛会皆さんの存在あっての事と改めて敬意を表します。
文化庁は4月24日、歴史的建造物や伝統芸能などの有形・無形文化財を地域やテーマごとに一括して「日本遺産」とする初の認定18件を発表しました。
日本最古の学校である足利学校初め水戸藩校「弘道館」、大分県日田市の私塾「咸宜園」、岡山県備前市にある庶民教育の場であった「閑谷学校」の4施設で構成する「近世日本の教育遺産群－学ぶ心・礼節の本源」をテーマに、近代教育制度前から各層を対象にした学校が普及し、教育に力を入れ礼節を重んじる国民性が受け継がれている伝統文化をアピールし認められたものです。
足利学校は私が市教委在職当時に工事が行われ、今年が復元25周年の節目となる年でもありました。
一昨年の「鑁阿寺国宝指定」に続き、足利市の歴史文化遺産の保護活動と国内外からの観光誘客に一層の効果が期待されます。
祝賀セレモニーには和泉市長や関係者とともに私も参加し、先の県議選当選に続く2回目の万歳三唱を経験させて頂く、「幸先の良い4月」となりました！
3月17日（火）午後6時30分から市民会館別館ホールにおいて、「みんなの期待を再び県政へ！、2015県議選勝利総決起集会」を開催。開会前から熱気あふれる会場は450人近い方々に参加頂き、只々感謝の気持ちで一杯です、本当にありがとうございました！。
周東芳子励ます会女性部長の進行で、主催団体を代表し長竹市蔵励ます会会長の挨拶に続き、来賓からは和泉聡足利市長、加藤剛連合栃木会長に力強い激励・エールを頂き感激です。
秋田清連合栃木わたらせ地域協議会議長を選対委員長とする総合選対役員体制確認の後、今次選挙も前回同様、定数４を7人で争う県内最激戦区となる中、私から主要な政策と決意、更なるご支援を訴えさせて頂きました。
最後に選対委員長のパワーあふれる「ガンバロー三唱！」で集会を締め括りました。
多くの皆さんに最後までご参加頂き本当にありがとうございました！。
3月6日（金）18:30より足利市民会館別館ホールに於いて、連合栃木わたらせ地域協議会主催（秋田清議長）の春季生活闘争学習会が140名余参加の中行われました。
同団体は今統一選に向けいち早くご推薦を頂き、今日まで力強い支援活動に取り組んで頂いてもいるところです。
当日は中澤連合栃木副事務局長から、今春闘の課題と状況が報告され、春闘終盤に向けて産業別組合並びに連合としての一層の取組み連携が提起。
続いて県政報告の機会を頂きましたので、27年度県予算概要と会派政策要望内容と活動の成果を報告。県税収入は一部企業業績の回復から引続き増収が見込まれるものの、物価上昇の一方、給与実態に反映されていない実質賃金の状況からも、今春闘の重要性を強調し締め括りました！
昨年下野新聞が半年に亘って連載した「希望って何ですか、貧困の中の子ども」に関する報道が大きな反響となって、県内でも家庭が貧困状態に置かれた子どもに対する新たな支援制度の必要性が話題となりました。
現在の制度的課題を検証し、社会の最終セーフティネットである生活保護に陥る前に「保護者の経済的自立」「子どもの教育環境支援」など、従来の支援制度に止まらない対策が県内自治体でも取り組まれています。
去る2月17日（火）には、足利市民会館小ホールを会場に、～「子どもと貧困」を考える～県民対話集会が開催されました。（社福）養徳園福田雅章総合施設長の基調講演に続き、下野新聞連載記事スタッフの石田聡記者、NPO法人だいじょうぶ畠山由美理事長と共にパネラーとして参加した次第です。
子どもの貧困は、正に家庭の貧困、社会が生んだ経済格差が原因です。私からは、現行制度として児童への学習環境支援の内、生活保護世帯に準ずる支援に市町が独自基準の下行う「準要保護制度」の課題や26年度県が壬生・高根沢など４町で行うモデル事業の取組み、また27年度からは県内全市町で子どもへの学習支援が予定される事等報告。
合わせて年収300万未満が3割を超え、非正規雇用が4割にもなる事が経済的格差の要因である現状に、現在政府が進める「労働者派遣法の見直し」など労働法制の改悪は、更に格差を拡大させる事に繋がると指摘もした所です。
―連合での県議会要請に同行―
2月6日（金）午前、知事より先に提出した「27年度予算及び政策要望」に対する回答説明を受けました。総額8,111億円規模の予算において、会派要望を反映した予算措置は約1,100億強となるなど十分評価できる内容でありました。
先述しました「私立高等学校等授業料減免補助金」は保護者年収基準が350万円未満へ引上げ112,536千円を確保。コージェネレーション導入事業など省エネ・再生可能エネルギー等「とちぎエネルギー戦略」の目標達成に向け３事業2,258,459千円、野生鳥獣対策では10年後の生息数半減を目指し、狩猟者の育成確保・先進的な捕獲方法開発に努めるなど2事業193,243千円を計上。放課後児童クラブの充実について市町への施設整備や運営経費の助成、支援員認定研修の計画的実施へ2事業19,146,694千円、観光政策の推進に関し「周遊パスポート事業」の充実や外国人観光客の購買促進に免税店新制度への取組み、北関東３県連携での富岡製糸場を含む広域周遊ルートの旅行社への提案など５事業328,163千円が措置されました。
次に中小企業支援では円安コスト増対策に「為替変動緊急対策資金」の利用促進や創業支援、農家の米価下落対策と次世代型園芸の育成、道路アンダー等道路構造物、河川・砂防施設の長寿命化計画策定による社会資本の適正な維持管理に向けた取組み等々多岐に渡り積極的な対応を頂きました。
（＊知事回答は別途ご覧頂けます）
18日開会となりました通常会議では、これら内容を含む新年度予算全体の十分な審議に努めて参ります。また同日午後には、連合栃木から「年金積立金の安全な運用を求める意見書」採択を求め、加藤会長と共に県議会議長に面会し要請行動も行いました。
－私立高校授業料減免拡充へ！－
去る１月２７日福田知事に対し、会派「民主党・無所属クラブ」として「２７年度当初予算及び政策推進に関する要望書」を提出。要望書の詳細を掲載いたしました。PDFファイルにてダウンロード及び閲覧ができます。
冒頭、佐藤栄会派代表から予算要望に関する基本的姿勢を述べ、政策担当の私から新規７件を含む各分野計２５項目を順次説明し、要請しました。
「とちぎのブランド力と発信力強化」に向け、部局横断組織である「ブランド推進本部」への専任職員配置、「制度融資の利用促進及び企業立地戦略の充実、創業支援の推進」では急激な円安により輸入原材料等のコスト増大に苦慮する事業者に対する各種支援など１８項目を継続要望。
新制度となる「放課後児童クラブの充実」に関しては、市町が策定した行動計画への支援や支援員認定研修の柔軟な設定と処遇改善、「危険ドラッグ防止対策」について各県で独自規制対策が進む中、販売方法の巧妙化や規制の未整備県への販売業者の進出が指摘される事から、本県でも対策強化に県条例の制定や、その他「免税店の商店街単位取扱いへの支援」「米価下落対策」、「次期国体開催を見据えた競技力向上対策」等々新たな施策の取組みも提言した次第です。
こうした政策提言の中で継続要望してきた「私立高校授業料減免制度の拡充」について、保護者負担のより軽減を求めてきました。
その結果、２７年度から授業料減免対象の保護者年収基準（現行２５０万円未満）が、会派要望の通り「３５０万円未満」へと引上げられる事となりました。 政策実現は次の活動への力の源！、これまでの各種政策調査にご協力頂いた皆様に深く感謝申し上げます！！
11月12日（水）、連合わたらせ地域協議会による足利市に対する「政策制度要求と提言」、並びに17日（月）には市と地元選出県議との「県政要望懇談会」にそれぞれ出席しました。
わたらせ地協が行う「政策等提言」は、連合発足以来労働運動を通じ重要な活動として取組んで来ました。「雇用機会の創出・労働環境の向上」に関しては全国共通の項目とする中、足利市に居住・勤務する立場から具体的要望は7分野31項目に亘っています。
「映像の街」構想の一環として、「ウェブサイト」開設によるロケ地のマーキングマップやロケ地となった背景紹介、また映画館の誘致を提言。子育て支援としてのこども医療費現物支給（窓口負担無料化）の年齢引上げや放課後児童クラブの充実・支援と指導員の処遇改善、無利子奨学金給付枠の拡大など1時間以上に及ぶ懇談となりました。
17日に行われた地元選出県議に対する足利市からの要望懇談では、泉市長初め幹部職員より7分野28事業の促進・事業化の要請を頂きました。具体的には人口減少問題対策や東京オリンピックのキャンプ地誘致に向けた連携と支援、平成29年4月開催を目指し、県内各地を縦走する自転車ロードレース「ツール・ド・とちぎ（仮称）」におけるコースの拠点地設定への要望や鳥獣被害防止緊急捕獲等対策交付金事業の継続並びに県管理道路・一級河川等整備などでありますが、現時点での県の進捗状況や今後の事業化見通しを回答し、今後の足利のまちづくりに向けた私なりの考えも適宜申し上げ、充実した懇談に努めてきた所です。
引き続き、こうした自治体や団体との意見交換を積極的に取組んで参ります。
―県政の現状や要望で意見交換―
先に第325回通常会議において行った一般質問の内容をご紹介した所ですが、議会閉会を機に市内8ヵ所にて地域や団体の方々と議会報告並びに意見交換の場として「県政井戸端懇談会」を行いました。
何れも夜間にも関わらず、540名を超える参加を頂いた事に感謝申し上げると共に、貴重なご意見・要望をお寄せ頂き有難うございました。
懇談会では、私の一般質問や直近の議会活動の様子をまとめた「①議会報告書」に加え、今年度の「②県予算や財政状況」、平成34年2度目の開催を迎える「③第77回国民体育大会の概要」、その際の主会場となる「④総合スポーツゾーン整備全体構想」、本年4月施行の「⑤健康長寿とちぎづくり推進条例」、「⑥足利市土砂災害警戒区域の状況」、「⑦企業局による新たな産業団地整備」、「⑧本物の出会い栃木パスポート観光事業」など資料を基に現状を報告、話題の提供をしながら懇談を重ねて参りました。
各会場を通じ、「県道松田大月線馬打峠のトンネル化と当面の対策」や「土砂災害警戒区域の具体的ヵ所や整備の進捗状況」、「小俣立体交差の事業計画」等社会資本整備から、新たな産業団地に「製造業の誘致」や、条例を必要とする県民の健康状況・平均寿命の動向、こども医療費助成の「窓口無料化年齢の引上げ」、そして鑁阿寺国宝指定の海外観光PRと世界遺産登録で賑わう富岡製糸場観光客の県内誘客など多様なご要望を頂き、充実した井戸端懇談となりました！ 引続き機会を捉え、こうした懇談を図り県政へ反映できるよう活動して参ります。
今回ご協力頂いた皆様にお礼申し上げ、今後も人数に拘る事無く、お声掛け頂ければ幸いです！！
―「労働者保護ルールの順守を求める意見書」否決！―
10月14日、23日間の日程で行われた通常会議が終了しました。開会日提案の決算関係議案を除き、最終日に追加上程された議案を含め「一般会計補正予算（第3号）」など計28件が採決され、原案のとおり可決。
議員提案された意見書5件は、賛否が分かれる事となりました。今回①「手話言語法（仮称）の制定を求める意見書」②「国の農業改革に関する意見書」③「危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書」に加え、私達会派で採択を目指した④「地方財政の充実・強化を求める意見書」並びに⑤「労働者保護ルールの順守を求める意見書」２件は採決において賛否が分かれ、後述の意見書⑤は賛成少数により否決となりました。
経済財政諮問会議での答申から、厚労省の労働政策審議会へと審議が移行する「残業代ゼロ法案」を含む「労働者派遣法」などの改正議論は、成長戦略の名のもと「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及などは労働者保護ルールの後退を招く恐れが指摘されています。過去の第一次安倍内閣は、ホワイトカラー・エグゼンプション導入に向け、法律案の要綱作成まで至るも、世論の理解を得られず「廃案」となりました。奇しくも今議会初日、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が行った「裁量労働制」に関する調査を公表。仕事の進め方や時間の配分を個人の裁量に任せ、実際に働いた時間に関係なく、事前に労使で決めた「みなし労働時間分」の給与を支払う事を特徴に、商品開発やコピーライターなど「専門業務型」と企画・立案など担う「企画業務型」の２種類があります。
制度の導入事業所に勤務する人への調査に、約3,900人が回答した結果、決まった時刻に出勤や退勤を求められる人が4割に上り、遅刻扱いにより「賃金カット」や「勤務評定に反映」されるケースもあると報告。
厚労省は、一律の出退勤時刻を守らせたり、処分する事は「制度の趣旨になじまない」と指摘しています。既存制度すら管理者側の理解が不十分の中、現在進められる労働法制の見直し作業は、引き続き注視して行かなければなりません！
９月２２日（月）再開された通常会議にて、論戦初日の２５日（木）午後、台風の影響が心配される天候にも関わらず、地元から150人を超える皆さんの傍聴参加を頂き、一般質問を行いました。
発言項目は、1.5月成立の第4次地方分権一括法を受けての県の取組みや、今回地方から国へ新たな発意による「募集提案方式」における本県の分権改革提案内容の実現見通し。
2.27年度からの「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの充実について、クラブの設備や運営に関し条例化を進める市町への県の支援や、指導者への認定研修の柔軟な取扱い・負担の軽減、今後「支援員」として指導する職員の処遇改善への取組み。
3.危険ドラッグ対策として、医療機関等との情報提供体制の整備、警察によるドラッグ所持や自動車運転行為への取締り強化や、条例制定による県独自の規制・防止対策。
4.観光政策の推進では、今年度スタートの「周遊パスポート事業」に参加し、割引サービスを提供する店舗・施設数の拡充や、富岡製糸場世界遺産登録で賑わう観光客を、JR観光キャンペーンや足利市が行う誘客事業との連携による一層の「県内周遊・滞在型」観光の促進。
5.緊急雇用創出事業「地域人づくり事業」における雇用拡大・処遇改善の取組として、人手不足や技術継承に苦慮する建設業界やものづくり産業、要介護対象者の増加に直面する介護分野などに対し行う事業は、原則今年度限定の国基金事業を活用のため、来年度以降は県事業による継続実施の要望。
6.県道松田大月線馬打峠のこれまでの整備状況と、長年の地元悲願であるトンネル化事業の具現化。
7.6月8日のゲリラ豪雨による足利山川アンダー冠水に伴う車両水没事故を教訓に、新たなアンダーパスへの災害時進入防止対策など７項目を取り上げました。
登壇に向け鋭意調査・研究してきた提言に具体的な成果が得られる一方、引続き関係者との連携・協力を更に進めて行かなければならない課題も残されました。そのための政務調査や提言を今後も積極的に行って参ります。
なお、一般質問の様子は県議会ホームページから、映像によりご覧頂けますので是非アクセスを！ 質問当日、県議会まで傍聴に足を運んで頂いた皆さん、本当にありがとうございました！！
去る８月27日～29日の日程で県土整備委員会による県外視察を行ってきました。本県が先に策定した「総合スポーツゾーン整備」のメイン施設となります陸上競技場兼サッカースタジアム建設の参考とすべく、長崎県立総合運動公園陸上競技場や、今年度委員会における政策提言テーマとした「地域経済の力強い成長を支える県土整備」に必要とされる地域高規格道路整備事例として、ながさき女神大橋道路や熊本天草幹線道路事業、荒尾市都市計画線引き廃止の取組みの４事業を視察する２泊３日のハードスケジュールです。
本年10月12日から開催される「長崎がんばらんば国体」の主会場となる長崎県立総合運動公園は、昭和44年開催の国体を契機に整備された陸上競技場を中心に運動施設と芝生広場、遊戯施設等併せ持つ「緑に囲まれた総合運動公園」です。25年3月供用開始となった新競技場は21年度工事着手し、約80億円の事業費を要し、施工時は工区を分けて地元企業の受注機会への環境を工夫。
新施設は、観客スタンドを屋根付き2層式とし、上層スタンド席であってもフィールドに近く、大変見やすく感じました。以前から本県整備の参考とするよう会派要望してきた施設であり、改めて再認識したところです。
指定管理者による運営の下、現在、サッカーＪ２「Ｖ・ファーレン長崎」のホームゲームを含め年間25試合が開催され、その他各種利用される中、年間利用者数は従前の13万人台から倍増の32万人台へとなっています。
競技場新築の際、駐車場の改修・整備も行い、イベント開催時は周辺民間駐車場とも協力し、シャトルバス運行による「パーク＆ライド」も取組んでいますが、「渋滞対策」が今後の大きな課題と感じました。
今事業以外の視察も多々興味ある内容でしたが、その一部を紹介し報告とします。