カテゴリー: 活動報告

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7月上旬から降り始めた大雨は、九州、中部、東北地方など広範な地域において、多くの人命や家屋、ライフライン、地域の産業等へ甚大な被害をもたらした。

死者は8月7日現在、熊本県の65名ほか行方不明者4名を含め10県で86名、住家被害は同8日までに全壊283棟、半壊658棟、床上・床下浸水は16,400棟を超える。

連合栃木わたらせ地域協議会（篠崎達郎議長）ではこの程、「令和2年7月豪雨」による被災者支援へ街頭でのカンパ活動を実施。わたらせ地協では、これまでも自然災害等における被災地域への支援活動を行って来ている。

昨年も10月の台風19号により、県内各地で大きな被害をもたらした令和元年東日本台風被害に対し、佐野・足利でのボランティア活動や街頭カンパを行った。今年はすでに新型コロナ感染症対策を目的に、佐野・足利両市に対し寄付を行う一方、福祉施設にマスクを提供。

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今回、鑁阿寺（足利市家富町）境内をお借りして行った街頭カンパは、当初7月中に予定したものの、新型コロナ感染症の状況を踏まえ、一度延期しての取組となった。しかし、首都圏を中心にコロナ感染者数が高止まり傾向にあり、訪れる人も多くはないものの、呼びかけの趣旨を知ると快く募金に協力頂きました。

暑い中での4時間に及ぶ活動に際し、地協加盟労組からの参加者18名は慣れないフェイスガードやマスクをして、声を抑えつつ募金を呼びかけ。「ご苦労さま」と声をかけ協力頂いた方や、走り寄って募金する子どもに励まされての心地よい活動となった。

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2015年9月の関東・東北豪雨災害により鬼怒川の氾濫被害などを受け、翌年7月から国・県・市で検討を重ねてきた中橋架け替え事業に関する基本方針がこのほど公表された。

1936年完成した中橋は橋長295m・幅員11ｍで、その後、渡良瀬川の堤防かさ上げに伴い橋の両側接続部が堤防より２～３m低くなっている。老朽化もあって国の重要水防個所として危険度Aランクに指定され、3年前に策定した渡良瀬川河川整備計画でも本流で唯一、「架け替え」対象に挙げられていた。

過去にも整備が検討されたが、橋の北側はJR両毛線を高架でまたいで県道桐生・岩舟線に接道することから周辺住民の理解や、3連アーチの形状による景観保存を望む声もあり、事業化までには至らなかった。治水対策などから長年の懸案だった中橋架け替えが、今回の三者による合意を受け、早ければ来年度にも事業計画化の見通し。

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基本方針では現在の位置に新橋を架け、幅員は20ｍ前後に広げ、堤防をかさ上げする。新橋整備に先立ち、下流側へ新たに橋脚を設置し現橋上部をジャッキアップして移動させ、歩行者・自転車専用として活用。

今後、周辺住民の理解促進を図り、2年後の着工を目指す。総事業費は国・県合わせ約110億円、工期は５～6年を見込む。着工時は車道用の仮橋は設置せず、中橋を挟む田中橋と渡良瀬橋への迂回を促す。

東武線足利市駅から望む渡良瀬川と街並み、さらに織姫神社を含む北部の山々の景色にマッチした市民のアイデンティティーである中橋が、水害対策とともに生まれかわる。

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「いちご一会とちぎ国体」の中核施設となる県総合運動公園陸上競技場（宇都宮市西川田）完成に向け、急ピッチで整備が進められている状況を以前にも報告しましたが、県民総スポーツの新たな推進拠点がこのほど完成し関係者に披露された。施設名もネーミングライツを活用し、「カンセキスタジアムとちぎ」と命名。

陸上競技場とサッカー場の兼用施設として約2万5千人の観客を収容でき、より身近に競技を観戦できるよう観客席とフィールドの距離を近く設計した。

本来5月上旬に予定するも、新型コロナウイルスの影響で延期していた式典には約500人が参加。あいにくの降雨により1階ギャラリーでの開催となったが、佐野東高校の生徒によるダンスで軽快に幕開け。那須塩原市出身で北京五輪女子1万ｍ代表の渋井陽子さんが登場、宇都宮市内陸上クラブの小学生らと400ｍトラックを一周し走り初めをした。

当日は国体などの運営費募金に協力頂いた県民や企業名を記した銘板の除幕式も行われた。また、前日には新スタジアム内に整備された備蓄倉庫を使用し、県職員による広域物資拠点運営研修会を実施。機材を使った物資の積み下ろしなど実動訓練を行った。

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災害時に全国から送られてくる支援物資の広域集積拠点として、バックスタンド側1階に設置。約950㎡の広さにフォークリフトや可搬式ラックなどを備え、国や他自治体・企業から送られた物資を集積し、県内被災市町や避難所へ送り出す。

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栃木県環境基本計画では次世代自動車への転換や、水素ステーションの導入を促す。水素エネルギーは水素と酸素の化学反応で電気と水を発生させ、その電気でモーターを駆動。水のみ排出し、二酸化炭素などの温室効果ガスを出さないため環境負荷の低減、災害時は非常用電源となり防災対応能力の向上が期待できる。

国は今年度までに水素ステーションの設置目標を全国１６０基とするが、昨年８月現在で愛知県２７基はじめ東京２０、茨城県・群馬県各１など計１３４基に止まる。さらにＦＣＶ車普及へ４万台を設定するも、国内で２，９８２台、本県では７台しかない。

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そうした中、今年４月栃木市藤岡町に丸伊運輸株式会社（本社：東京都府中市）が、県内初の「商用水素ステーション」を開所したことから、このほど会派で現地調査を行った。同社は県内セブンイレブンのチルド・米飯の約９割を配送し、開所地周辺に配送センターを有する。国道５０号線沿いに立地し、東北自動車道佐野藤岡インターから約３㎞と好アクセス。

トヨタ自動車がセブンイレブンと共同開発した配送車２台の実証実験に伴い、同社が１台を２億円で購入し来年３月までテスト走行を兼ねる。トヨタミライのモーターを活用した車両から、燃費走行約２００㎞と短いが、一日の走行距離が約１００㎞の配送ルートもあるので十分とのこと。

ステーションは月曜～土曜、各日９時～１７時営業。ＦＣＶ車の満充填は約３分、水素１㎏あたり１，６５０円（税込）。

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設置費は約６億円、国２．５億に県が１億円補助。同社は２億円強を投じたため、投資効果は８年以上経過しても回収は難しい。国とＪＨｙＭ（日本水素ステーションネットワーク合同会社）から３分の２助成があるものの、約２か月半で一般利用は延２０回程度と年間維持管理費約５，０００万円が重い負担となる。

県では今年度、２カ所目のステーション設置支援費に加え、県内の個人・法人によるＦＣＶ車購入補助金（国補助額１／２以内、上限１００万円）を創設した。

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６月通常会議最終日の１２日に成立した国の２次補正予算をもとに県は、今年度一般会計における第４次補正予算を編成。補正額は９７８億８，７３２万円、国補正分の３１事業に加え県単独の２８事業を予定する。

同予算案の速やかな審議と事業の執行を図るため県議会は、６月２６日・２９日に臨時会議を開催。今補正はリーマンショックによる２００９年９月時の約７６２億円を超え過去最大規模、財源は地方創生臨時交付金及び緊急包括支援交付金を含む国庫支出金３８７億７，５４６億円、県経営安定資金貸付金元金等諸収入５９１億５９０万円を充てる。

重点医療機関として感染症治療にあたる専用の病院や病棟整備に５８億円を計上、患者受入れに確保した病床の空床補償や診断装置の導入補助を行う。医療・介護従事者に対する慰労金を、５万円から最大２０万円支給する。また、災害時の避難所における感染拡大防止のため物資等の購入・備蓄、感染症対策の庁内組織強化へ健康増進課内担当を増員し２１人体制による「対策室」を７月１日付け設置。

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売上が減少する中小企業支援に資金貸付限度額を３，０００万円から４，０００万円へ引上げ、融資枠５００億円を２，０００億円へ拡大。経営に苦しむ真岡鉄道ほか路線バスや貸切バス、タクシーなど地域公共交通事業者へ支援金６億円を確保した。

生活困窮世帯等の支援に緊急小口資金等貸付及び私立高校等授業料減免に対する助成、ひとり親世帯への臨時特別給付金など３６億円。消費喚起・観光需要回復へプレミアム付商品券の発行や「とちぎに泊まろうキャンペーン」実施、レンタカー・貸切タクシー利用への助成事業へ１８億円、学びの保障のための補習等学習指導員やＩＣＴ環境整備及び支援員配置等へ２４億円を投じる。

２９日は４会派６名による代表質問を行い、民主市民クラブから斉藤孝明副代表（宇都宮市・上三川町４期）が登壇。「検査・医療提供体制の検証と今後の整備」、「県内事業者への支援」に関する質疑を行った。午後の常任委員会審査の後、同日の本会議にて全会一致で可決された。

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大田原市は市内狭原地内で整備を進めてきた交差点改良事業が完了し、このほど供用を開始した。県内で初となる《ラウンドアバウト（環状交差点）方式》を導入した改良前の交差点は見通しが良く、さらに道路幅が同程度のため優先関係が分かりにくく、一時停止の見落としによる重大事故が多発していた。

ラウンドアバウト方式は宇都宮市西川田地区の総合スポーツゾーン接続道路でも県が設置を予定しており、早速会派により現地調査を行ってきた。

津久井富雄市長並びに前野良三市議会議長より、それぞれ歓迎の挨拶に続き整備ヵ所における事故の発生状況や地域からの要望、改善に向けた整備手法・予算の確保等について概要を伺った。

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加藤雅彦建設水道部長初め執行部より改めて、2014～2017年度に「出会い頭」による事故が９件起き、うち死亡者2名に至った事故の原因、もともとは国道2路線を結ぶ市道に別の市道が交わる変形５差路という形状など改善前の状況を聴取。また１日当たり約2,600台強の交通量や、信号機設置による直角交差点方式での整備費が約1.5倍となる試算額の比較・検証から、《ラウンドアバウト方式》の導入がより安全・安心かつ効率的で、環境に優しい交差点改良が図れるとの方針決定に至るまでの詳細な説明を頂いた。

事業期間は2017年～2020年、事業費は国からの交付金5千万円を受け1億3千万円。整備ヵ所の一部用地を、市の単独事業で取得した。環状交差点は中央の円形道路「環道」内を走る車両が優先、時計回りに走行し逆送や駐停車は禁止。環道に進入する際は減速することから重大事故の抑制、信号機がないことによる待機時間の減少が期待できる。

中央の円形道路から6本の道路が放射状に延びた形状は、上空から見るとまるで地上絵。供用開始に伴い当面は朝夕の時間帯、警察署員による交通指導を行うとのこと。

私からは「同方式導入にむけた地元への説明や住民の理解」や「整備手法に関する警察等との協議」、「同市における今後の導入計画の有無」について質疑を交わした。

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栃木県と宇都宮県が1873年に合併し、ほぼ現在の栃木県となって147年、県は6月15日の「県民の日」に合わせ県庁前等で行っていた記念イベントを縮小し、県議会議事堂にて知事はじめ県幹部や県議ら約60人が出席し式典を開催。これまでのイベントでは農産物直売やショーが行われる中、2万人以上の県民が集まっていましたが、今年は新型コロナウイルスの影響で13日（土）の予定を変更して行った。

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当日は福田富一知事及び相馬憲一議長の祝辞に続き、県民に向けて元気を発信し、“ふるさととちぎ”への誇りと愛着を共有するため、とちぎ未来大使12名による「県民の歌Web特別演奏会」や、県が募集していた医療関係者への感謝メッセージを披露。演奏会では福田知事が指揮者を務め、本県ゆかりの音楽家が一人ずつ演奏した動画を撮影・編集したものを上映。出席者は議事堂ホールに響き渡る美しい音色に聞き入った。医療機関や医療従事者、そのご家族の皆さまへの感謝メッセージは、12日までに153件が寄せられ一部を動画で紹介。

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演奏動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」の県公式チャンネルで、医療関係者等への県民感謝メッセージは「とちぎインターネット放送局」で公開しており、県民の日ミニセレモニーの様子は22日から配信します。

新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動の本格化の両立に向け、県民の日式典が一層の契機となることを期待します！

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県議会は6月12日、第365回通常会議最終日を迎え、当日追加提案された「県税条例等の一部改正」等合わせ議案23件を可決し散会した。新型コロナウイルス感染症対応のための追加分71億2,100万円を含む総額122億6,266万円とする今年度一般会計補正予算（第3号）は、3月、4月補正に続くもので新型コロナ対策に関する追加予算の累計総額は約400億円に上る。

今後の新型コロナに対する追加措置に備え、企業局が有する基金を活用し50億円を財政調整基金に積立てるほか、医療機関はじめ介護・障害者支援施設等での感染拡大防止のためマスクや消毒液を一括購入・継続配布する費用1,414,335千円、休業等に伴う生活困窮者への生活福祉資金貸付金の追加計上419,000千円、感染症患者の対応にあたる医療従事者応援金500,000千円及び患者の受入れ医療機関への協力金500,000千円、感染症による種々の環境変化に中小企業や農畜産物生産者が対応するための再起支援事業500,000千円など20事業に取組む。

県内観光の需要回復を図るため、観光協会等による「三密」を回避し県内を安心に周遊できる旅行商品の造成に加え、県民が県内観光する際の宿泊料金を助成する「県民一家族一旅行」の予約販売については6月16日からスタート！

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最終日には5月からの議員報酬削減措置に続く、政務活動費を減額するための条例改正及び新型コロナの影響に対する更なる地域経済対策を求める国への意見書提出4件を議員提案により行った。

今議会では小池あつし議員（宇都宮市・上三川町　1期）が「感染症対策補正予算」や「難病患者への感染症対応」、「感染症対応へのキャッシュレス決済の普及」など7項目に関し本会議で一般質問を、松井正一議員（鹿沼市　4期）は予算特別委員会にて「感染症に係る医療従事者への支援」や「学校のICT環境整備の課題」等3項目で総括質疑を行った。

また、県議会感染症対策本部会議では最終日を前に、県新型インフルエンザ等対策有識者会議議長を務める稲野秀孝県医師会副会長による研修会も開催。

新型コロナ感染症への対応が長期化する中、第2波・第3波に備え《新しい生活様式》のもと感染防止に努めていきましょう!!

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県紬織物技術支援センターは先頃、現地での建替え工事を終えリニューアルオープンした。

昭和28年2月小山市に紬織物指導所として創設、同47年の新築移転を経て平成15年試験研究機関の統合により現施設へと名称変更。

センターでは結城紬の全工程を通じた一貫生産ができる機能や新商品開発のための機器を整備し、紬産業の振興・発展を支援していく。

そのために紬織物の製織伝習生や技術研究生を受入れ、後継者を育成していくとともに、生産者が各工程の作業を自ら行える共同作業場としての機能も担っていく。

我が国最古の歴史を持つ最高級の絹織物のひとつである結城紬は、大和朝廷に上納された常陸国の特産物「あしぎぬ」の原型と言われ、奈良正倉院に保管されている。

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結城紬の特徴は「最高級のおしゃれ着」とされ、すべて手作業での生産方法による精緻な製品であり、着物自体は軽くて温かい。伝統的な技法による織物は国の重要無形文化財、伝統的工芸品に指定されユネスコ無形文化遺産にも登録。

施設の広さは従来の1.3倍となる約961㎡の平屋建て、大谷石やスギ・ヒノキ材などの県産品を活用。生産性の高い高機(たかばた)4台を新たに導入し、デザインや染色、布地の強度を測る機器等も更新。紬織物を学べるようロビーや展示室に、製作工程のパネルや道具を展示した。

平成30年より着工した同整備は国の地方創生拠点整備交付金を活用し、外構工事を除いた総事業費は約6億3千万円。

紬織物の継承と産業振興には人材育成とともに、40を超える作業工程が全て手作業で機械化が難しい中、市場価格の引下げが可能となる工夫が不可欠です。関西方面では一反あたり100～200万円で取引されることもあり、地元の平均的な価格でも40～80万円。県内の観光誘客では着付体験や着物に着替えての市内観光も行われており、着心地の良さを実感してもらう機会の提供や、商品普及が図れる価格帯にどれだけ近づけられるのかが課題となる。

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足利市が平成23年度に工事着手していた都市計画道路「市道鹿島山下通り（鹿島山下線）」の道路改良事業（山前アンダー）が完了し、5月24日午後2時から供用開始となった。

市西部地区の幹線道路である市道三重小俣通りから北関東自動車道太田桐生インターへのアクセス向上を目的とし、JR両毛線で南北に分断された市街地を連結することで道路ネットワークを強化するとともに、地域住民の交通利便性及び安全性の向上が図られます。

平成11年11月に都市計画事業の認可を受け進めてきた同路線整備は、延長436.6ｍで車道10ｍの片側1車線、両側に幅4ｍの歩道を設置し総事業費は約57億円。

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緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染防止のため規模を縮小して供用開始に先立ち、山前地区自治会長連合会（宮田昇会長）主催のもと行われた開通式では、テープカットや渡り初めで工事関係者や地域住民らにより開通を祝った。

山前地区はじめ市西部から群馬県太田市などへの通勤が多いことから、山前アンダーの完成により１日あたりの交通量は約8,800台の利用が見込まれる。

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5月26日開議の第365回通常会議では、本県が緊急事態宣言の対象区域外となったことに伴い「新型コロナウイルス感染症に係る栃木県基本的対応方針」を改正し、医療提供体制の整備等継続していくほか、新たに医療従事者等へ応援金を支給する一方、「新しい生活様式」への対応として学びの保障に向けたＩＣＴ環境整備やネットショップ活用による県産農産物等の販路拡大支援に取組むとともに、県内観光の需要回復を図るため「県民一家族一旅行」を推進するなど、感染拡大防止と社会経済活動の両立を着実に果たしていくための一般会計補正予算案（第3号）はじめ12議案を審議する。

 

補正予算案は新型コロナウイルス感染症対応分71億2,100万円を含む総額122億6,266万円とし、その財源に国庫支出金38億1,686万円と企業会計基金から50億円を活用するなど繰入金84億4,580万円を充てる。

 

その他の議案として、警察本部への「ＩＰＲ形移動無線機」導入による県有財産の取得や、知事等特別職の給与を減額する条例改正等上程。

 

通常会議の日程は6月12日までとし、会派代表及び一般質問を5月28日、6月1日、2日の3日間で行う。合わせて、予算関連議案を審査する予算特別委員会は、6月9日に総括質疑を予定。

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会派からは28日11時25分より小池あつし議員（宇都宮市・上三川町　1期）が一般質問を、予算特別委員会では松井正一議員（鹿沼市　4期）が6月9日11時5分から総括質疑を行います。

 

6月通常会議においては新型コロナウイルス感染防止へ、議場傍聴席の間隔を約2ｍ確保するため、定員250人を50人に減らすこととしました。

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このほど「こども食堂Kitchen　OZ」は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、3月末より休止していた活動を再開した。

こどもの居場所づくりと合わせ行っていたが、２か月ぶりの活動に際し場所を、室内から足利北郷郵便局駐車場へ移して臨時開催。

11時から始まった食堂は、以前から利用していた子ども達に加え、正午近くには親子で訪れる姿も。ゴールデンウィークでの外出自粛もあってかき氷も用意された会場では、子ども達がテーブルを囲んで屋外での食事を楽しんだ。

当日はサラダの入った2種類のチキンカツ弁当25個が、アッと言う間になくなる盛況ぶり。揚げ物は控えねばならんのですが（笑）、大好きなメニューゆえに私も購入。また、ボランティアの協力による可愛らしい柄の手づくりマスクが配られた。

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主催する《こどものこと＊へのへのわ》代表の関口有子さんは、「居場所づくりにと始めた食堂へ来ていた子ども達と久しぶりに会い、みんなが元気で良かった」と嬉しそうに話す表情が印象的でした。

現在は「フードバンクあしかが」を設立し活動の幅を拡げ、「居場所づくり」や「こども食堂」含め活動に協力頂けるサポーターと賛助会員を募集しています！

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《連絡先》

：070‐5080‐6258　E－mail：oz.ibasho@gmail.com》

次回のこども食堂kitchenＯＺは、5月23日（土）開催予定！！