カテゴリー: 活動報告

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5月6日を期限とする緊急事態宣言の継続が予定される中、県では感染拡大防止の強化へ商店街やスーパーマーケット等における対策として入場制限や会計待ちでのお客同士の一定間隔の保持（Social　Distancing：社会的距離）、買い物等外出を必要最小限に止めるなど新たに要請した。

さらに隣県での休業要請に応じていないパチンコ店公表に伴い、県内への利用客増加を懸念し本県でも28日、特措法45条に基づく休業要請とともに営業を継続する店舗の公表を表明。

また、4月21日から5月6日までの間、休業要請施設として協力頂いた事業者への「感染拡大防止協力金」に関し、5月7日から申請を受付けることとした。

一方、県議会は27日・28日臨時会議を開催し、新型コロナ追加対策費248億円の今年度一般会計補正予算を議決。会派代表質問に中屋大議員（小山市・野木町2期）が登壇、相談者数に対し検査件数が少ない現状から「検査体制の強化」、学校の休校措置が長期化することへの取組に「家庭学習の機会と教材の確保」、県の休業要請に協力した事業者の実情に応じた「協力金支給の見直し」について質疑を行った。

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感染症の終息が見通せない中、県民や事業者等の窮状・不安を察するとともに、更なる感染拡大防止や種々の影響対策が想定されることから、民主市民クラブではいち早く「議員報酬の大幅削減」と「議会関係経費の見直し・執行停止」により対策費の財源確保を図るよう、会派代表者会議で提案してきました。

しかし、議員報酬の削減措置が議決要件であり、議員提案の手続きから各会派一致した方針の早急な取りまとめが必要な結果、東日本大震災時同様に報酬５％削減を5月から来年3月まで実施することとなった。

会派として臨時会議終了後、相馬憲一議長に対し「議会関係経費の早急な見直し」と、コロナ感染症による県民生活や経済活動への影響拡大の際は「報酬削減額の引上げ」を検討するよう申入れを行った。

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感染症の終息に向け、外出の自粛や事業所の休業協力、日常生活に必要な施設として業務にあたる方々、医療の最前線で懸命に従事される関係者等々、コロナウイルスという「見えざる敵」と立向かう全ての方々に対し、敬意と感謝を申し上げます。

この難局を乗り越えるために《オールとちぎ》で、共に頑張りましょう！

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新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する国の緊急事態宣言は、対象区域を４月１６日全国に拡大した。それに伴い県及び県議会は対策会議をそれぞれ開催し、早急な対応策並びに追加予算の確保に向け協議。

県内初の感染者が２月２２日確認されてから、４月２１日現在で５１人となった。今月に入ってからの感染者は３７人と拡大傾向にあり、特に感染原因が特定できないケースが増え全体の約３割に上る。

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本県でも４月１８日から５月６日までの間、県全域を対象区域とし「外出の自粛」、「施設の使用制限」、「イベント等開催の制限」を要請することとした。１６日には土日祝日を含む２４時間対応の電話相談窓口（TEL０５７０－０５２－０９２）を設置し、必要に応じて５か所の県健康福祉センターと宇都宮市保健所で対応する「帰国者・接触者相談センター」を案内。聴覚障害のある方にはＦＡＸ（平日028-623-3052・夜間＆休日028-623-2527）で、外国人の方には「とちぎ外国人相談サポートセンター」にて対応する。

検査・医療体制の強化へ、医師・看護師常駐の仮設施設による「ウォークイン型」で検体採取を行う「検査センター」を、郡市医師会単位で10か所設置。軽症者等の療養施設として１２００室予定し、今月中に宇都宮市内のホテル1か所で受入れ準備を進める。入院病床数は現在の３０床から１５０床へ拡大、当面の目標に計２５０床確保すべく取組む。

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感染拡大防止のため県の要請・協力依頼に応じて、休業した事業者に対し１事業者当たり10万円、事業所を賃貸する場合は10万円を加算し「協力金」を支給する。雇用の維持と事業の継続に国の雇用調整助成金へ県の上乗せ補助、３年間無利子・保証料なしの融資枠５００億円を創設。

感染症拡大収束後を見据え、秋の県内修学旅行商品造成で観光需要を喚起する一方、県立学校でのタブレット端末の前倒し整備や休校中の児童生徒等へテレビによる学習番組を制作放送。今回のコロナ対策予算は２４８億円規模で、３月補正予算と合わせ累計３２９億円となる。別途開催の各派代表者会議では現下の情勢に鑑み、「議員報酬の削減」や「県外調査等中止」により対策費への予算充当を協議。

臨時議会は２７日知事より補正予算の提案説明、２８日は午後１時からの代表質問に続き、常任委員会審査を経て採決予定。

民主市民クラブからは中屋大議員（小山市・野木町　２期）が登壇（午後２時２５分～）し、質疑を行います！

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食肉加工として県内初の食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」を導入した「とちぎ食肉センター」が今月１日開業。県はセンターの本格稼働に伴い、米国やＥＵ、シンガポールに向けた牛肉の更なる輸出拡大に取組む。

2017年に廃止した両毛食肉センター（足利市）や、県畜産公社（宇都宮市）と那須地区食肉センター（大田原市）など3カ所の統廃合に伴い建設されたセンターは、芳賀町の県畜産酪農研究センター芳賀分場跡地へ整備。県や農業・食肉団体が出資し、運営は県畜産公社が担う。

敷地9万7千㎡で建物は3階建て延べ２万㎡、総工費133億円を投じた新施設の内覧を行ってきました。

これまで海外輸出する際は畜産業者が群馬県や岩手県に運んでいたが、国際基準を導入した施設により移動コストの軽減、県内消費者向けにより質の高い食肉を提供できる。一昨年度、県産農畜産物総輸出額の４５％を占める県産牛輸出額は1億6,600万円で、今年度2億1,000万円を目標とする。

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また、福島第一原発事故後から行ってきた県産牛肉の全頭検査も、４月より栃木を含む4県において抽出検査へ移行することが国で認められた。海外に向けた輸出体制は、国の審査を経て年末までに整う予定。

牛や豚の解体処理と競り市場など従来の機能に加え、サーロイン・ロースなど肉の部位をブロック肉として加工できるようになり、小売店にとって扱いやすい部分肉を買い付けることができる。

県内の食肉加工施設には県産牛の約2割の8千頭、県産豚は約4割の26万頭が出荷されていた。今後はセンターの処理能力に伴い県内畜産業者の出荷増を図り、2023年には県産牛を3割の1万2千頭、県産豚を7割の42万頭とする。

県畜産公社の瓦井一成社長は「徹底した高度な衛生管理のもと、食肉の海外輸出拠点にしたい」と意気込みを語っていた。

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今年7月24日開催予定の東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため1年延期し、来年夏に開催することとなりました。

一方、県は2年後の2022年、栃の葉国体以来42年ぶりの開催となる「いちご一会とちぎ国体」に向け、宇都宮市西川田地内の県総合運動公園及び隣接の元競馬場や元運転免許試験場等へ、拠点会場となる総合スポーツゾーン整備を進めている。このほど中核施設の新スタジアムが、完成を迎えることから現地を視察。

“主役はひと”の観点から「する・観る・支える」スポーツへと、それぞれに対応した施設構造、人の動線などを確保し、《県民に愛され、誇れる、県民総スポーツの推進拠点》にふさわしい施設をイメージする。

県産材や県産品を積極的に活用し、県内企業の技術を結集した“とちぎ”を表現。周辺環境との調和や施設の耐用年数経過後までの生涯費用、ライフサイクルコストの最適化により県民に末永く、“100年愛される”施設として整備。

 

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新スタジアムは延床面積約42,000㎡の鉄筋コンクリート造4階建、屋根は幕屋根の構造。約25,000席の観客席を設け、400ｍトラック×9レーンは全天候型舗装により第１種公認施設となる。サッカー場は天然芝1面、ピッチ105ｍ×68ｍのＪリーグ施設基準。スタジアム内のエントランスやラウンジ、廊下など様々な所に県産材の杉や大谷石、鹿沼組子等使用。

スタジアム東ゲート付近には「とちぎスポーツ医科学センター」が設置され、各種機器を使用したトレーニングで競技力向上を図るとともに、体力測定データに基づく医科学的相談や栄養面に関する指導等行う。バックスタンド下には災害時の備蓄倉庫、スタジアム周辺には非常用仮設トイレが設置可能。

国体開催の前年に各競技のリハーサル大会が予定され、本大会は2022年10月1日開幕。37の正式競技に加え、特別・公開６競技などに選手・監督等約22,000人が集う。

躍動するアスリート、観客の熱い声援で「夢を感動へ。感動を未来へ。」

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第362回通常会議は3月24日最終本会議を開き、令和元年台風19号被害からの復旧・復興費含む総額8,373億7千万円の2020年度県一般会計当初予算案など上程49議案を可決。

当初予算には「政策経営基本方針」の重点事項や最終年度となる「とちぎ元気発信プラン」の総仕上げ、県人口の減少抑止・人口の県外転出超過解消など未達成の課題解決へ、「１５(いちご)戦略（第２期）」の推進など所要の事業費を措置。Society5.0社会へデジタル戦略の策定やAI等活用したスマートサプライチェーン構築助成、にら出荷調整機やいちご新品種生育等予測ツール開発による省力化へスマート農業導入補助、無人運転移動サービスの調査・実証事業等々、未来技術を活用したとちぎの新時代を創造。

条例案では、幼保連携型認定こども園従事職員の配置に係る特例期間延長や、本県が誇るいちご栽培の人材確保へ農業大学校の学部再編など所要の改正を行う。

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民主市民クラブは芳賀町・宇都宮市LRT整備事業に対する県補助金6億3千万円と、LRT関連交通安全施設整備費73,705千円の支出を見送る一般会計予算修正案を提出、私が提案説明を行ったものの賛成少数で否決。私たちは一貫して「民意なきLRT事業反対」の姿勢で臨んできました。宇都宮市が市民の理解促進に様々取組む中、、2月下旬会派で行った市民意向調査は賛成約25％、反対約50％と4年前の調査と変わらず、採算性が取れないとの回答は今回60％を超える。厳しい県財政のなか多額の補助金を支出する県としても、市民・県民の理解促進へ更なる取組が必要と考えます。

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今議会では山田みやこ議員（宇都宮市・上三川町5期）が代表質問、松井正一議員（鹿沼市4期）が一般質問を、中屋大議員（小山市・野木町2期）、斉藤孝明議員（宇都宮市・上三川町4期）が予算特別委員会で質疑を行いました。《県議会HPで視聴できます》

また、27日の臨時会議では国の新型コロナウイルス緊急対応策（第2弾）に呼応し、検査・医療提供体制の整備、中小企業の資金繰り支援、生活福祉資金貸付事業等加えた補正予算を可決。

今後、新型コロナウイルスへの感染拡大防止へ検査・医療機関の状況、県民生活及び産業活動への影響を注視しながら、感染症沈静化後を見据えた取組を検討して参ります。

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県が平成25年度から整備を進めてきた一般県道名草小俣線「小俣立体」事業が完成し、3月22日より供用開始となった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため開通式を見送る一方、供用開始に先立ち小俣地区自治会長連絡協議会（萩原晴夫会長）主催による安全祈願を行った。

当日は天候にも恵まれ、地元住民や県・市、工事関係者ら約40名が同席、私も地元議員として出席。

同県道は本市の名草地区と小俣地区を結ぶ幹線道路ですが、JR両毛線高林街道踏切は大型車の交通量が多いにも関わらず、幅員が狭いことから「交通のボトルネック」となっていた。大型車と通学児童等歩行者が混在するなど、交通安全の面からも課題とされ、地元では約30年前より改善要望。

小俣立体は小俣駅の南東約800mに位置し、両毛線や小俣川を高架で渡り県道桐生岩舟線と周辺の市道をつなぐ陸橋として整備。完成に伴い今後は、高林街道踏切への大型車の通行規制をかけることとなります。

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事業概要は延長440mの道路幅員11ｍ、3ｍ×2の車道と西側に設置した片側歩道3ｍ。主要構造部はJR跨線部（小俣跨線橋）橋長133mで、事業費は約20億円です。

当日は萩原会長より、郷土の偉人木村半兵衛が明治22年敷設し130年を経た両毛線の歴史に触れ、同線が小俣地区を南北に分かつ状況に加え、列車通過時の踏切遮断時間が長いなど同事業着工に至るまでの地元要望活動の経過と合わせ、周辺住民並びに各行政機関、無事完成となった工事関係者への謝意が述べられた。

続いて、路面に酒をまいて安全祈願をした後、徒歩で立体を渡り開通を祝いました。

本事業は歩行者らの安全な交通が確保されることはもとより、地域間の交流や連携の向上、さらには県境を越えたヒトとモノの往来など小俣地区に止まらない、足利市西部地区の活性化へ寄与するものと期待しています。

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開議中の県通常会議は9日、補正額27億4,952万円とする今年度一般会計補正予算案（第7号）を議決。主な内容は、令和元年東日本台風被害での河川の改良復旧事業をはじめとする公共事業の速やかな執行と被災した社会福祉施設等復旧費助成、被害児童等に対する就学支援事業、さらに教育現場のＩＣТ環境拡充へ県立学校の高速通信ネットワーク整備、産業技術支援センターの高精度計測機能の向上のための施設改修など計上。

一方、今年度見込んでいた歳入歳出に関し、現時点での精査を行うとともに、財政調整基金の涵養並びに国民体育大会・全国障がい者スポーツ大会開催基金への積立を行う。

また、「栃木県プラスチック資源循環推進条例」の制定を承認、同条例は平成29年10月施行の「とちぎ木づかい条例」に続き、本県で７件目となる議員提案条例です。プラスチックごみが海洋の生態系に及ぼす影響から、使い捨て素材使用の削減、生分解性プラスチックの利用促進、リサイクルと適正処理の徹底へと昨年8月、県・市町共同による「栃木からの森(もり)里(さと)川(かわ)湖(うみ)プラごみゼロ宣言」に続き、プラスチック資源の循環推進策に関する基本事項を定め、総合的・計画的に取組むことで循環型社会の形成及び県民の健康保持を目的とします。

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一方、補正予算採決に先立ち4日、予算審査特別委員会は「県の新型コロナウイルス感染防止策」を審議項目に追加。感染が疑われる人の外来診療体制強化へ「帰国者・接触者外来における設備の整備支援」、患者が急増する感染期に備え「感染症指定医療機関以外にも入院協力医療機関の確保を図る」など、知事は対策に万全を期すと表明。

当会派からは中屋大議員（小山市・野木町　2期）が県内最初の患者発症に伴い、県民等から寄せられた戸惑いや不安払拭へ、「公衆衛生上並びに個人情報保護の観点のもと、適切な情報発信」を指摘。

5日本会議を急遽開催し、10項目に亘る新型コロナウイルス感染症対策に関する国への意見書を採択した。

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本県は東西約84㎞、南北約98㎞のほぼ楕円形で面積は約6,408ｋ㎡、県土の約54％を占める森林は木材生産や県土の保全、地球温暖化の防止、水源の涵養など多面的機能を有する。

しかし、林業においても従事者の高齢化で、新たな人材の育成・確保が急務です。県内林業従事者は平成25年度295人から29年度は632人となったが、40～49歳の27％に続き60歳以上が25％を占め、新規就業は30歳未満19人、30～39歳の18人ほか計56人。

県内には宇都宮大学農学部に「森林学科」を有するも、新たに林業大学校設置への期待が高まる。そこで、先ごろ林業従事者の育成に取組む長野県を現地調査。

長野県は全国に先駆け「2年制大学校」として、昭和54年4月開校し一昨年40周年を迎えた。林業及び木材産業界へ700人以上の人材を輩出、その多くは長野県林業の中核を担う。志願倍率は昨年までの10年平均で1.85倍であり、森林・林業に関心の高い学生が県内外から入学する。1学年は20名の全寮制、7つの「一般教養」、海外研修含む11の「専門教育」科目と「森林管理」「森林資源活用」「木材利用」のコースを備える。

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平成30年度も全学生が年度内に進路確定、公務員や森林組合へ約2割ずつ、民間企業には素材生産や木材流通などへ多数就職し、４年制大学等への編入に約１割。近年の女子学生増加を受け平成26年度女子寮棟を新築し、男子寮は令和3年度供用開始に向け、木造２階建延面積900㎡の改築事業を昨年11月補正措置。

令和4年までの5か年で従事者数2,200人を目標とするも、平成4年3,087人から30年時点で新規87人含む全体1,499人と達成は厳しい。

現在、半径50km以内をエリアとする人材育成・研究開発拠点、《木曽・伊那フォレストバレー》構想の策定を進める。説明後に私から、「県外入学者の割合と県内への就職状況」「従事者の平均年齢及び所得の推移」、「従事者育成・確保対策と地方創生の位置付け・取組」に関し意見を交わした。

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18日開議の第362回通常会議には令和2年度一般会計予算案初め今年度一般会計補正予算案（第7号）や平成29年3月那須町で発生した雪崩事故に関する和解、県農業大学校の新学部設置、県職員定数条例の一部改正など64議案が上程された。知事より新年度一般会計予算は、対前年度約320億円、4.0％増の8,373億7千万規模で、台風19号被害からの復旧や最終年度となる総合計画「とちぎ元気発信プラン」の総仕上げ、とちぎ地方創生の新たな5か年計画推進を図るための予算と説明。

歳入の根幹をなす県税収入は、法人関係税の減収から40億円減となる一方、地方消費税清算金及び地方交付税を増額計上。

しかし、災害復旧事業費や医療福祉関係経費の増加に伴い、県債発行額49億円増並びに財政調整基金等活用で94億円を確保した。

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議会に先立ち知事は私たちからの新年度予算要望に回答、26項目の内容に対し16項目で有額回答が示され、総額は約44億円に上る。継続要望である私学就学支援へ「入学料減免補助」や低炭素社会実現へ「水素燃料電池自動車購入助成」を創設、中小企業への未来技術活用、台風被災事業者の補助金申請等各種支援の迅速化に人員体制増、外国人材活用へ県内外での求人活動と定着促進に生活・教育環境の整備、教員の負担軽減へ統合型校務支援システム導入など広範な項目で予算化。

しかし、不登校児童等の教育機会確保に関するフリースクール支援や障がい者雇用の法定雇用早期達成、精神障がい者への医療費助成、生活困窮世帯児童等への学習支援充実等では、具体的な措置が示されず今後の検討課題となった。引き続き他自治体の取組を注視しつつ、今通常会議での予算審議を通じ前進するよう努めて参ります。

3月24日までを会議日程とし、20日の代表質問に山田みやこ議員（宇都宮市・上三川町　5期）、26日には松井正一議員（鹿沼市　4期）が一般質問へ登壇。続く予算特別委員会では3月4日、2月補正予算に関し中屋大議員（小山市・野木町　2期）、同18日には斉藤孝明議員（宇都宮市・上三川町　4期）が新年度当初予算について質疑を行います。

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足利市小俣町地内に開所し、今年３年目を迎える生活介護事業所「らふ」はこの程、施設利用者と地域の方が一緒に楽しみ交流が図れるよう、昨年に続き陸奥部屋力士を招いた《らふ相撲―春場所―》を開催。

当日は晴天ながらも北風の吹く寒い中、開始時間の午後１時には既に多くの来場者が列を作る盛況ぶり。お手製のちゃんこ鍋にあんこや辛味で食すつきたての餅、子どもに人気のチョコバナナ等振る舞われた。

お昼時に加え寒さもあって、具沢山で煮込まれたちゃんこは美味しさも倍増、お代わりする来場者に負けじと私も３杯。会場で一緒になった知人からは「食べっぷりは力士と変わらず！？」と、お褒めの言葉を頂きました。

まわし姿で餅つく力士に向けて周囲から、杵を振り下ろすごとに「ヨイショ、ヨイショ、ヨイショ」の掛け声。北風の吹く中でのまわし姿に、日ごろ鍛えている力士はさすがと感心する来場者。しかし、餅をつき終えるや否や着物を羽織り、火のそばに駆け寄る姿に大笑い。

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その後、それぞれ力士との写真撮影も大人気、その横では大きな体格に驚きながら見上げる子ども達。

私も足利市出身の大日堂知弥（だいにちどう　ともや）関と記念撮影、同力士は2015年1月初土俵で入門5年目の26歳。今年1月は4勝3敗で勝越し、これまで31場所において104勝106敗で最高位は3段目35です。身長176センチ体重85キロの体格で中々の好青年、今後の活躍が大いに期待されます。

今回の《らふ相撲―春場所―》も利用者と地域の方との交流が図られ、大盛況のうちに終了となりました。社会福祉法人渡良瀬会が運営する同施設（小俣町307番地）は「地域と育つ笑顔の場」をモットーに、施設管理者ほかサービス管理責任者、看護職員・支援員総勢15名スタッフが、定員20名に対し年中無休のもと生活介護にあたる。

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２０１３年施行された生活困窮者自立支援法に基づき県では、生活困窮世帯の児童等に学習支援や進学・生活相談などの助言等を行うことで、学習や生活習慣の確立・学習意欲の向上が図れるよう取組んでいる。具体的には小学４年から高校３年及び高校中退者等を対象に、週１回開設を原則とする委託事業。

先般、先進的な取組を支援する埼玉県へ、会派で調査を行った。同県は中学生の高校進学を支援する「子ども達の明日へのサポート（アスポート）事業」を２０１０年から５教室開設しスタート。３年後に高校生対象の学習支援教室を、新たに７カ所開設。

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日本財団の調査によると、生活保護世帯など家庭の経済格差と子どもの学力・非認知能力（がんばる力）格差の関係性が指摘され、基礎学力と共に食事の習慣性、身だしなみの不十分さ、同世代等とのつながりが希薄で、困難を乗り越える力（非認知能力）が劣っているなどの特徴が見られる。

この間、同県事業は「知事会優秀政策」として認められ、２０１５年には貧困の連鎖を断つ取組として全国へ広がった。一昨年は埼玉県内で中学生教室が６３市町村で１０１ヵ所、１，６０９名、高校教室は５５市町村に５２ヵ所４９９名の事業実績。

高校進学率は中学生支援事業開始前の８６．９％から９８．３％へ改善、高校中退率は８．１％から１．２％に下がった。

中学生支援事業から１０年を経て、現在は小学生向け教室をモデル事業（ジュニア・アスポート）として開始。生活困窮世帯の小学３～６年生を対象に週３日、予・復讐や宿題の学習に加え生活支援、キャンプや工作等体験活動、食育指導を行う。

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ケースワーカーによる世帯の状況把握と支援の有無を、訪問・面談を通じ保護者と調整後、アスポートスタッフが再度訪問等経て支援対象児童を確定。支援に際し福祉事務所や教育委員会・学校は元より、子ども食堂やＪＡ、コンビニ等の協力も仰ぐ。スタッフは元教員や民生委員・学童支援員、学習指導を大学生ボランティアが担い、学生は活動日数が大学単位として評価。子どもへの支援のみならず、保護者に対する精神的サポートも図る。

一方、地域で支える仕組みの気運醸成と、送迎の必要な児童が多く、スタッフの確保に苦慮。

説明の聴取後、私から「１教室の運営費と市町負担」や「学校長期休業中の対応」、「対象世帯児童の参加状況」など質疑を交わした。

 

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県では一昨年、いちごの生産量が51年連続で日本一となったことを記念し、1月15日を「いちご王国・栃木の日」として宣言。

県産いちごの魅力をさらに発信強化するため、3回目となる今年は「いちご王国の夕（ゆうべ）」と銘打ち、県庁１階ロビーで開催した。

式典前イベントとして、宇都宮短期大学付属校生による「苺と花のフアッションショー」で華やかにスタートし、とちぎ未来大使の横田悠二さんのミニライブに続き新品種「栃木ｉ37号」と白いちご「ミルキーベリー」の抽選会が行われ、当選者が発表されるごとに会場が沸いた。

式典では国王に扮した福田知事が登場し、「栃木と言えばイチゴ、イチゴと言えば栃木と言われるよう全国へ発信していこう！」と呼びかける中、会場の内外にはいちごを使ったスイーツや雑貨など20の出店コーナーが設けられ、多くの人たちが試食や購入を楽しんだ。

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また、いちご王国ＰＲ動画の発表やミルキーベリー名称考案者の表彰式も行われ、いちご畑をイメージして県民広場へ設置したイルミネーションの点灯式でイベントを締めくくった。

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同日から2か月間を集中プロモーション期間とし、イルミネーション点灯を3月15日まで行うとともに、県外では「いちご王国・栃木フェア」を1月22日～28日に東京日本橋三越本店で、29日～2月6日まで大阪阪神百貨店梅田本店において開催。

県内では2月29日・3月1日の2日間、栃木市とちぎ花センターにて「花と苺のフェスティバル」を行います。

栃木県が開発したいちごは、豊富な品種が一年中楽しめます！

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