カテゴリー: 活動報告

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日本での成年年齢は明治９年以来２０歳とされてきましたが、民法の改正により２０２２年４月から１８歳へと引き下げられることとなりました。改正法施行年の４月１日時点において、０２年４月２日から０４年４月１日生まれまではその日に成年に達することとなり、０４年４月２日生まれ以降は１８歳の誕生日に成年となります。

成年年齢の引き下げによって、１８・１９歳の人は一人暮らしのアパート賃貸や携帯電話の購入が、親の同意を得ずに契約が可能となります。

しかし、成年年齢が引き下げられても飲酒や喫煙、競馬・競輪等の公営競技は健康被害やギャンブル依存症対策などの観点から、従来通り２０歳からの年齢制限を維持。悪徳商法などによる消費者被害に関し、これまで親の同意を得ずに契約した場合の「未成年者取消権」が行使できなくなりますので、一層の注意喚起と消費者教育が重要です。

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さて、今年の県内新成人は過去最少だった昨年に比べ６８人増え、男性１万５６９人・女性９，８２８人の計２万３９７人でした。

足利市では昨年より１９人少ない１，４４２人（男性７５６人・女性６８６人）が大人の仲間入り。成人式は市内９会場で１２日行われ、私も地元坂西中での式へ出席、同地区では三和３３人、葉鹿７３人、小俣５４人の計１６０人が新成人となる。

式には坂西中生徒ボランティアの協力とともに、新成人が中学生当時の先生方も出席。成人者の宍戸恭太郎さん、勝由唯奈さん司会のもと、和泉市長の式辞に続き菊池義典足利市教育委員から二宮秀さん、織田智奈美さんへ記念品を贈呈。

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私も新成人に向け、「２０２０年節目の年に加え、令和になって初の成人式、さらにオリンピック・パラリンピックの開催を控え、様々な巡り合わせや人とのめぐり逢いを大切に、豊かな人生を歩んでください」とエールを送りました。

式は成人者を代表して永島るなさんから、誓いのことばが力強く述べられました。

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清々しい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。私の2020年は地元神社での歳旦祭でスタートし、その後、各種新年行事に出席しながら新たな一年を実感しています。

さて、昨年を表す漢字は「令」でしたが、私にとっては漢数字「一」で表現したいと思います。先ずは新たな任期を頂いた一年目であり、元号も新しくなりました。「働き方改革関連法」も施行され、日本における多文化共生社会の本格的な実現に向けた新制度も始動。

一方、台風で被災された方々には復旧・復興への再スタート、一日も早い生活再建と通常業務の再開を改めて願うものです。

今年３月で地方創生取組が５年目を終える中、県外への人口転出超過の抑制には至っていないものの、３か年のデスティネーションキャンペーンのもと、国内外への情報発信により多くの観光客が訪れる「人の流れ」を創出しました。

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しかしながら、人口動態統計の年間推計では昨年の出生数が初めて90万人を割り込み、さらに死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減も50万人を超える結果、少子高齢化といっていた状況から、いよいよ本格的な人口減少社会に突入している現状が浮き彫りとなりました。

そこで、新たな人の流れを呼込み、定着してもらうと共に、これまで蓄積した知識と技術を活かし、人とモノがつながり情報の共有化で、AIやロボットにより人が担ってきた作業や調整機能を代行・支援等通じ、経済の発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」社会に向けた政策提言にも努めて参ります。

子年は生命が新たに芽生え、育ち始める状態を表します、そして、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックを迎える年。

2020年は皆さまが新たな目標を定め、その実現に向けた確かな歩みのもと、輝かしい一年となりますようお祈り申し上げます。

今年も変わらぬご指導とご助言を、どうぞよろしくお願いいたします！

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建設から５０年が経過し老朽化に加え、新耐震基準を満たしていないことから新庁舎整備が課題であった市消防本部は2021年3月中の完成を目指し、このほど関係者による安全祈願祭を現庁舎北側の大正町建設予定地で行った。

当日は雨の降る寒い日にもかかわらず、建設工事の無事完了を願うとともに、新庁舎整備への期待のもと市や工事関係者、地元町内から約70人が出席。

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本事業は（株）フケタ設計を設計者とし、建築を「真進・楯建設」、機械設備を「島田・今泉」、電気設備は「半田・戸塚」による特定工事共同企業体で行われる。

鉄筋コンクリート造で延床面積は2,338㎡、周辺建物との調和を図るよう2階建てとした。屋根は切妻とし「和」を意識した形状と、外観の色彩を彩度の低い落ち着いた雰囲気により歴史的景観に配慮。

車や歩行者の動線を考慮したエントランス部分は、十分な空間が確保できるよう開放的に設計されている。

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祈願祭では地元県議を代表し、「新消防本部庁舎がより機能性を高め、署員の活動をサポートする一方、市民にとっての防火・防災における安心・安全の拠りどころ、施設見学に訪れる子どもたちが将来の消防職員を志すきっかけとなるよう期待します。」と挨拶。

新庁舎は2021年4月、供用開始を予定しています！

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県議会は16日、児童等の安全確保に向け地域における見守り等の促進を図るため、「安全で安心なまちづくり推進条例」の一部改正や、県総合運動公園及びとちぎスポーツ医科学センターに係る指定管理者の指定など上程議案を可決。

同推進条例では児童等の登下校時における安全の確保へ、新たに条文を追加し「県民」や「地域」、「保護者」が連携して自主的な活動を推進していくことを規定した。今後は有識者会議での協議を経て、具体的な取組みと必要な予算を来年度予定する。

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また、台風19号被害に対応する国の対策パッケージに呼応し、中小・小規模事業者や農業者の支援、観光需要の喚起のための災害対策補正予算追加分を44億2,884万円とした。被災した栃木工業高校新実習等整備費（12,426千円）や、単独での復興が困難な中小企業等がグループを構成し、施設・設備を復旧する際の補助金積み増し（30億円）、被災により落ち込んだ観光需要の喚起へ、旅行・宿泊費を割引支援する「ふっこう割」事業（136,100千円）など8事業を計上。

ふっこう割は来年1月10日から3月7日までの期間、県内を観光等で旅行・宿泊する際の料金を支援するものです。6,000円以上10,000円未満の料金は１泊につき1人3,000円、10,000円以上は同様に5,000円を割引。詳細及び予約開始日は、今月下旬公表へ準備を進める。

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今議会の代表・一般質問には会派から中屋大議員（小山市・野木町 2期）が登壇、「被災者への支援」や「教科担任制と共同利用型校務支援システムの導入」、「中高一貫教育校の整備」、「運転免許証の即日交付拡充」など8項目に関し質疑・提言を行った。

最終日には「台風19号への被災者並びに復旧・復興支援」、「治水対策の推進」等を国に求める意見書4本が議員提案され、山田みやこ会派代表（宇都宮市・上三川町 5期）から「新たな過疎対策法の制定」及び「スマート農業の推進」に関する意見書案の趣旨説明が行われ、何れも採択され散会となった。

今後は新年度予算編成に向けた会派要望を作成し、1月中旬の知事への提出に向け取組んで参ります

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栃木県教育委員会は今年1月、「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、対策を進めている。そうした中、教員の時間外勤務の実態調査では、教員が時間外をパソコン入力し作成する勤務管理表が、「分単位」を集計しないシステムから、一日で最大1時間58分が切り捨てられていた。11月には調査結果をもとに、「時間外が減少」と公表。そもそもの「働き方」の前提となる「労働時間」の認識が不十分であり、これまでの実態調査の正確性が問われこととなった。

私たち会派では先述の「共同型校務支援システム」による事務の効率化とともに、小学校における「高学年教科別担任制」に関する政策要望も行ってきた。

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11月27日開議の県議会では、中屋大議員が一般質問で本県での導入に向け提言。会派では議会に先立ち、「兵庫型教科担任制」を現地調査。兵庫県では学習意欲及び理解促進へ少人数授業と、教科研究の充実や児童への多面的な理解に基づく指導へ教科担任制を、平成13年度から導入してきた。

小学5年から「国語・算数・理科・社会」のうち2教科以上選択し、学級担任の交換授業を行う。兵庫県への今年度加配教員1,361人に加え30人を県単で採用し、少人数授業や専科指導を行う教員による教科担任も併用。交換授業は社会や理科での実施が顕著であるものの、児童にとって教員との人間関係の広がりや学習の深まりによる成長が、実態調査で報告されている。

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大部分の教科を指導する小学校教員にとって、授業前の準備等に要する時間の負担軽減と指導分野の専門性向上が図れるとともに、児童が中学校での学習や生活環境を体験でき、小６から中１への進学後における不登校の出現率が減少。

当日は西宮市立南甲子園小学校において、５・６年生の理科・社会での交換授業と算数の少人数授業を参観した。

文科省の昨年度調査によると、全国の公立小6年で教科担任制を実施しているのは音楽が56％で一番多く、理科（48％）家庭（36％）と続き、国語（4％）算数（7％）での実施が低い。

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教職員の長時間労働の是正による日常勤務の多忙感解消と、それに伴い教師がより児童生徒に接する時間を確保することは喫緊の課題であり、近年、減少する教員志望者を確保するためにも、勤務実態の改善は重要です。

文科省は学校運営の効率化についてＩＣТ活用による業務改善を促し、「統合型校務支援システム」の導入を推進。子どもたちの登校状況や成績管理等多岐にわたる「手書きの記録」に関し、学校間や市町で共通したシステムで業務の効率化を図るものです。文科省は昨年度、都道府県単位での共同システム導入の実証事業を岐阜県・奈良県・高知県・長崎県で行い、その研究成果を報告しました。

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そこで、会派では４県での実証事業に先行していち早く県立高校から導入し、今年度末までに県下３０市町中２２市町で導入を予定する和歌山県教育委員会を調査。

同県では平成２１年４月、県立学校での導入へ検討組織を設置。同８月県立５０校を対象にしたソフトについて、県と共同開発することを条件に比較的安価な約６千万円で業者と契約。翌年度からモデル校での実証を経て、２３年度より県立高校で運用開始した。

特別支援学校や県立中学校へ拡大し、２９年度約3,000台の校務パソコンを５年リースで更新、教師用を２in１タブレット型、管理職・事務職はノート型へ機種変更した。成績処理や出欠管理、時数等の教務系、健康診断票や保健室管理等保健系、指導要録等学籍関係及び学校事務の処理を統合した機能に、昨年度からは教職員の「出退勤時間管理」を加えた。本年１０月よりセキュリティ強化へ、システムをインターネットから分離。

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今後の検討課題として指導要録や健康診断票の電子化、中学と高校間のシステム連携による高校入試業務の効率化、大学入試でｗｅｂ出願ポータルへの対応を上げる。

また、県下市町村立学校での共同利用について、令和５年度までに全３０市町村でのシステム導入を推進。それに伴い県全体でのコスト削減やメンテナンスの充実、日常業務に加え市町村間の人事異動による負担軽減が期待されます。

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１１月７日現在、県内では栃木市の一部に避難指示が、足利市・佐野市・鹿沼市・宇都宮市の一部では避難勧告が発令されている中、約１００名の方が未だ避難所での生活を余儀なくされています。

県議会では１０月３０日、「令和元年台風１９号被害対策」における県一般会計補正予算の編成に関し、４会派からの代表質問による質疑を行った。

民主市民クラブからは松井正一会派幹事長（鹿沼市　４期）が、「河川や砂防施設、道路等被災か所の復旧方法」「国・県の被災者生活再建支援における支給対象の拡充」「製造業や商店街、農業等への被災支援と被災事業所社員の雇用維持」の３項目について、知事・副知事と議論を交わした。

各会派からの要望や提言を踏まえ県では11月8日、約５７７億円の補正予算を編成。リーマンショック後の経済対策とした約762億円の補正予算に次ぐ、過去2番目の規模です。

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被害のあった874ヵ所の河川や道路、砂防施設で296億6,700万円と総額の半分を占め、農地や農業用施設の復旧に84億6,100万円を計上。中小企業への支援に約71億円を確保、融資枠110億円を設け8,000万円を限度に、1.4％以下の利率で資金を最長10年間貸し出す。被災者の生活再建支援に要する費用として、住宅修理や避難所設置費など56億8,700万円を充てる。

所属する経済企業委員会での質疑において、会派でも要望した同地域などの中小企業等で構成するグループに対する施設・設備復旧補助金の活用に際し、復興事業計画の策定支援や交付申請の受付・審査等を行う窓口の設置場所や体制等、機動的かつ即応性を持って対応できるよう要望。

災害対応への補正予算については、引き続き被害額の精査や復旧方法、国等との協議が整い次第に追加予算を編成していきます。

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台風19号への被害対応に多くの行事開催が見送られてきた中、現在は各催しを通じ被災者への支援を訴えながら行われています。

11月3日は第42回足利尊氏公マラソンが開催され、「ハーフ」「10ｋ」「5ｋ」「3ｋ」「3ｋペア」の種目に県内外から4,732人のランナーがエントリーし健脚を競った。大会の発着点となる市総合運動場陸上競技場も一部施設が被災、競技への大きな支障はなかったものの、市東部を中心に大きな被害の発生に伴い実施が心配される中、実行委員会はじめ関係者の努力により歴史ある大会を継続することができました。

改めて関係各位に敬意を表するとともに、参加ランナーの皆さまにも感謝申し上げます。当日は会場に被災者支援の募金箱が設けられ、ふるさと納税制度を通じた寄付金も呼び掛けられた。

前日、私が参加した災害ボランティアには、大会を控えたランナーも活動に協力していました。開会式では地元県議を代表し、「一日も早い生活再建、復旧を参加者一同で願い、晩秋の足利路を力強く走り抜ける姿で被災者を励まし、地域に元気を与えてください」と激励。

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男子30歳代の部で立川幸(こう)太(た)さんが、1時間11分27秒のハーフマラソン最速タイムで優勝。恒例となった仮装大賞は、勝又さん一家がタピオカミルクティーの着ぐるみ「ＴＴ４世代」で同賞４連覇を飾った。

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また、私の地元にある社会福祉法人「渡良瀬会（理事長 柏瀬悦宣）」では、第６回となる地域交流事業《松柏(しょうはく)祭(さい)》が開催され、多くの来場者で賑わった。フードコートはじめ餅つきや福祉体験、バザーに加え、渡良瀬会協力会による特売コーナーが設けられ、会場ステージではお笑いコンビ「ワンクッション」や「小田えつこ歌謡ショー」、園生によるフラダンスが披露された。

場内は笑い声に溢れ、沢山の購入品を手に帰る姿が見られました。

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本県でも14市町に大雨特別警報が出された記録的な豪雨による台風１９号は、県内でも4名の方が亡くなり、住家被害は全・半壊48棟、浸水被害は19,000棟を超え、13カ所の避難所には今も約170名が避難生活を余儀なくされています。（10月25日現在）

栃木市や佐野市等へ他自治体職員や自衛隊も派遣され災害対応に従事する中、観光施設含め被災事業所は約630件に上り、被害額約110億円は大半を浸水被害が占める。加えて、いちごやトマトなど農作物とパイプハウス等施設被害は約58億円、ＪＡ等の集出荷施設及び農地・水利施設が約110億円、道路・河川などの公共土木施設は県・市町管理施設で1,119ヵ所、被害額約366億円に及び、その他、林地・林道や治山、木材加工施設など被害は多岐にわたり甚大です。

交通機関は東武佐野線・日光線が24日全区間再開するも、ＪＲ両毛線岩舟～栃木間は運休によりバスでの代行運転を実施中。

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私も12日午前中から翌朝にかけ随時、地域を巡回しながら台風への備え、被害ヵ所の確認に努めてきましたが、被害の大きさに驚くとともに、改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。

被災後の週末には連合わたらせ地域協議会へ呼びかけ、足利・佐野の災害ボランティアへ38名で参加する一方、佐野市や鹿沼市の被害調査も行い、23日には知事へ災害対応緊急要望書を提出しました。

現在、13市8町となる災害救助法の適用自治体拡大や被災者生活再建支援法の要件緩和、公営住宅の一時避難期間延長を求めるとともに、昨年の西日本豪雨災害で被災企業の設備等復旧に活用された「グループ施設等復旧整備事業」の認定、被災企業社員の雇用維持に「雇用調整助成金」が活用できるよう国への働きかけを要望。

農・林業分野では被害により事業者の廃業や経営意欲を減退させないよう種苗及び資機材の確保、公共土木施設は「原形復旧」に止めず、高強度の「改良復旧」に努めることなど11項目を提言しました。

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引き続き被災状況と被災された方の要望を把握し、適宜、関係機関に働きかけて参ります。

県議会では30日、直近の被害状況確認並びに補正予算編成方針に関する臨時会議を開催、補正予算の概要を11月上旬編成で調整。

この間の災害対応に従事される関係各位に敬意を表し、「早期の被災者生活再建と施設復旧へ、オールとちぎで取り組もう！」

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9月県議会は10月9日、追加提案の「豚コレラ感染防止緊急対策事業407,880千円」を計上した一般会計補正予算（第3号）はじめ、特別教室へのエアコン設置に要する「県立学校空調設備整備事業1,116,065千円」、外国人観光客の誘客推進に取組む市町等へ助成する「外国人誘客支援事業25,000千円」、幼児等の通学経路における交差点等危険防止対策として「県単公共事業300,000千円」など12事業総額23億円余となる一般会計補正予算（第2号）、会計年度任用職員に関する規定やとちぎスポーツ科学センター設置条例案等を議決。

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また、私が会派として取りまとめた「地方税財源の充実・強化を求める意見書」を含め、「あおり運転への対策強化」や「高齢運転者の安全運転の確保」、「豚コレラへの緊急対策」等を国に求める意見書６件が議員提案により採択されました。

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埼玉県で9月下旬、豚コレラに感染した野生イノシシが発見されたことに伴い、飼育数全国7位を誇る本県での早急な感染防止対策を求め、県に対し緊急会派要望を提出。

本会議での質疑・質問は斉藤孝明議員（宇都宮・上三川選出 4期）が「豚コレラ対策」や「県財政の現状と今後の見通し」、「種子の安定供給と県条例」、「児童虐待防止対策」など9項目にわたる代表質問を、私は「企業版ふるさと納税による地方創生」及び「事業所の健康経営へ県版認定制度創設」、「若年労働者確保に県支援制度の見直し」、「足利高・足利女子高統合問題」等7項目について一般質問を行い、各種取組の現状と課題について制度の検証や新たな施策の展開を求めたところです。

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《会派代表・一般質問の様子は、県議会ホームページから録画映像が視聴できます》

　引続き「現場主義」を基本に、愚直に政策提言を行っていくとともに、県政に関する周知・広報に努めて参ります。

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「いきいき茨城ゆめ国体」総合開会式が9月28日、ひたちなか市笠松運動公園陸上競技場で行われた。「翔べ　羽ばたけ　そして未来へ」をスローガンに、同県では45年ぶりの開催です。

オープニングプログラムの「いきいき茨城漫遊記」としたパフォーマンスは、フォークダンスやよさこいなど県内各種団体・小中高生ら約2,100人が披露し、華やかに幕を開けた。続く「いばらき風土記2019」式典前演技は、伝統と最先端の科学技術の融和や歴史と文化・大地の恵みをモチーフに、“いばらき”から未来へ羽ばたく姿を表現。式典司会やストーリーテラーなどに俳優の渡辺徹さんや渡辺裕之さん、お笑い芸人カミナリ等地元出身者が花を添える。

天皇・皇后両陛下をお迎えしての式典は開式通告に続き、北海道を先頭に役員・選手団が入場。前回・次回開催県による感謝や歓迎の横断幕に加え、豪雨災害に対するお礼を伝える県もある中、地元小中高生が座るスタンド前では、各県選手団が通過する毎に「激励コール」が響き渡る。福島県に続き入場した本県選手団は、ホッケー成年女子の五島梨奈選手を旗手に堂々行進。

開催県の大井川知事は「新しい時代の始まりにふさわしい、平和で豊かな未来への飛躍につながる大会となるよう期待する」と開会を宣言。

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県内44市町村で採火した炬火は、前回大会に出場した元選手5名から地元出身元日本代表アスリートへリレー、炬火台へバスケットボール宮内柊人、水泳の井田真由選手が点火。スポーツクライミングの野口啓代選手・ハンドボールの後藤駿介選手が、「全国にスポーツの力、夢と感動を届ける！」と選手宣誓した。

大会は県内の全44市町村で43競技が行われ、県勢からは33競技に選手等466人が出場する。

会場入りから帰るまでの間、大会スタッフやボタンティアの方より、「いらっしゃいませ」「ようこそ、いばらきへ」、「またお越しください」等々あいさつの心地よさと、開会式で感じた高揚感が治まらない一日となった。

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民主市民クラブから8月下旬提出した「今年度中間期政策推進及び9月補正予算会派要望」に対する回答が、先ごろ知事から示された。

私が政調会長を務めます当会派では、2019年度県当初予算編成に関する31項目の会派要望を精査し、現下の県内外の状況を踏まえ、「企業版ふるさと納税の活用促進」や「高齢者向け自動車安全運転装置の購入支援」、「子ども食堂単独事業のサポート」など新規5項目含む19項目を盛り込んだ。

一部内容を補強した上で「プロモーション強化に大阪アンテナショップ開設」や「国の高等学校等就学支援金制度改正に伴う県の支援拡充」、「外国人の観光誘客促進」、「重度心身障がい者医療費助成制度への精神障がい者対象拡大」、「種子法廃止による県条例制定」、「小学校高学年での教科担任制導入と特別教室へのエアコン設置」、「フリースクールと学校連携」等々を継続要望。

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回答に際し知事からは、一般会計における9月補正予算額が23億円余の規模を予定し、補正後の一般会計予算額は8,077億円余となる旨の説明に加え、今年度財政状況が海外情勢の不確実性などから、県税収入が今後下振れすることも想定されるとの懸念も示される。

＊「中間期政策推進要望知事回答」は別途、閲覧できます。

今月18日開議の第358回通常会議では一般会計補正予算案（第2号）はじめ、「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」等条例案9件、県土地利用審査会委員の任命同意などその他の議案13件、病院事業会計決算の認定等計32件を審議予定。

20日、25日、26日に会派代表・一般質問を予定し、斉藤孝明議員が20日（金）11：25～会派代表質問、私は26日（木）11：15～一般質問に登壇。

現在、質問項目の選定及び内容の調整へ、鋭意準備中です！

本会議はとちぎテレビや栃木放送、県議会HPでのインターネットによる視聴ができますのでご覧ください！！

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