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　内閣府の「高齢社会白書」による昨年10月1日現在における65歳以上は3,392万人であり、高齢化率は26.7％となります。高齢者人口は平成54（2042）年に3,878万人でピークを迎え、以後減少に転じるも高齢化率は上昇すると推計。

　72（2060）年には2.5人に１人が65歳以上で高齢化率は39.9％に達し、また人口の26.9％、4人に1人を75歳以上が占めるとしています。26年現在、男性80.50年・女性86.83年である平均寿命は、72年に男性84.19年・女性が90.93年になると予測。

　本県の高齢化率は、26年度調査で福岡県と同じ25.1％の全国40位。最も高いのは秋田県で32.6％、最も低い沖縄県では19.0％となり、北関東では茨城25.8％、群馬が26.8％です。

　県では国の人口動態推計を見極めながら、団塊世代全ての方が75歳以上となる平成37（2025）年を目標に、昨年度から3か年を期間とする県高齢者支援計画「はつらつプラン21（六期計画）」のもと、各種支援施策に取組んでいます。今後、医療と介護の連携を推進する上でも、更なる介護職の育成・確保が重要となる中、2025年には県内で約6,800人の介護人材が不足すると指摘されている。

　しかし、介護現場における重労働や賃金・身分等の処遇を理由に離職が絶えず、介護職を志すものの卒業後、介護職に就かない生徒も増加。こうした状況に対し県でも、福祉人材センターを設置し求職・求人の情報提供を行うとともに、ハローワークと連携した無料職業紹介に取組む一方、就職フェア・セミナーを通じ、求人側との個別面談会を実施している。

　また国の基金を活用し、多様な人材の確保と就労後の職場定着を図るため、介護職員が中高校を訪問し仕事の魅力等PRする出前講座、高齢者や障がい者の就労を促進する介護の知識・技能を身に付ける研修会も実施。さらに介護職に就業していない潜在的有資格者への職場体験や現就労者のスキルアップのためのキャリアパス支援、今年度は新人職員のモチベーションアップへ、新たに合同入職式を開催しました。

　労働環境・処遇改善事業では、労働時間など職場環境改善セミナーや職員の負担軽減へ介護ロボットの導入補助、施設内保育施設の設置支援。修学・再就職促進に向けては、県内で5年間従事すると返還を免除する修学資金貸付や、2年間従事により返還が免除される潜在介護人材再就職準備金といった制度も設けています。

　現在、介護職場で働く姿を写真で伝えるフォトコンテストや、人材育成・職場環境改善に取組む事業所の表彰を準備中。

　11月11日は「いい日いい日は介護の日」とされ、これら各種取組みを周知するため翌12日（土）県庁前広場を会場に、第8回介護の日フェスティバルが盛大に行われました。介護に関する広報に加え、介護養成校PRや高齢者疑似体験、在宅医療・健康相談、福祉車両・介護機器の展示などの催しへ、学生や若い人達が多く訪れている様子に少し安堵した一日でした。

　

　今年10月に発表された「過労死防止対策白書」によると、週労働時間が60時間以上の雇用者は20％以上に上り、パートタイムを除く一般労働者の年間総労働時間は平成5年以降も2,000時間前後で高止まりしている。一方、有給休暇の取得率は5割を下回る水準で推移。

　県内30人以上の事業所における労働者の1人平均年間総実労働時間は、前年対比で9時間減少したものの1,843時間であり、全国平均1,785時間より58時間長いという状況にあります。建設業が最も長く2,189時間、次いで運輸・郵便業2,062時間、製造業1,947時間となっている。片や宿泊・飲食サービス業が最も短く1,313時間であり、それに卸売・小売業1,638時間、医療・福祉業1,733時間と続く。　業種別に全国比較すると、県内建設業が108時間長く、医療・福祉業は12時間、運輸・郵便業で8時間長いとされ、金融・保険業は全国より42時間短い。

　これら本県労働時間の状況に対し栃木労働局では、昨年「過重労働解消」として74事業場の監督指導を実施。その内、58事業場に労働基準関係法令違反があり、36事業場は【違法な時間外労働】で「月80時間を超え100時間以下」が10、「100時間超」は8事業場、【賃金不払残業】９、過重労働への【健康障害防止措置】に関しては16事業場が未実施だった。

　そうした中、過労死等による労災請求件数は、平成23年度から「脳・心臓疾患」「精神障害」それぞれ６～9件で推移。業種別で「製造業」、年齢別では「50代」が一番です。

　国では平成26年11月「過労死等防止対策推進法」が施行され、事業場への監督指導は元より、改善取組みの助言も行っている。

　今月7日（月）とちぎ福祉プラザを会場に厚労省主催のシンポジウムが開催され、医療法人社団亮仁会 那須中央病院及び村田発條（株）が取組む実践例報告、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング天野さやか氏による「働き方改革」基調講演等行われ参加してきました。

　その際、自身の過重労働による健康障害・失業経験、過労死した家族・友人を持つ家族の会の方達から伺った体験談は、深い悲しみと助けられなかった事への後悔・苦悩、過重労働を強いた会社への強い怒りと労災認定に向けた高い壁・・・。大切な人を突然失った悲劇は、その後も「なぜ、どうして」と家族は問い続けています。

　体験者から「何のために働くのか、働くこととは人が幸せになるためにある筈」、「働くことを通じ、夢を抱いて明るく生活できる社会であってほしい」との切実な思いが語られた。

　

　爽やかな風の吹く中、第39回尊氏公マラソン大会が11月6日（日）市総合運動公園陸上競技場を発着点に開催されました。３㌔・５㌔・10㌔・ハーフの４コースに市内外から昨年を上回る4,810人のランナーがエントリー。

　ゲストランナーには第1回から出場する県内高校教員・大金一幸さん、そして地元出身で両名とも世界陸上マラソン出場の原裕美子さん、西田隆維さん、更に社会人硬式野球チーム「全足利クラブ」の選手面々も！

　開会式後のアトラクションでは、ご当地アイドル“渡良瀬橋43”や足利チアリーディング“チッパーズ”の出演で大会を大いに盛り上げていました。大会は仮装して参加した人を投票で決める「仮装大賞」もあり、今話題のアニメなどを模したそれぞれの装いに大笑い！。走る練習より仮装準備に時間をかけたのでは?!、と思うほどの仕上がりです。

　実はこう見えて、私もかつてはランナーでした。陸上部のない中学時代、市の陸上競技会や駅伝大会へ出場し、3,000m走で足利記録を樹立、駅伝では優勝も経験した“過去”を。

　今では同級生からも、その記憶が薄らいでいるようですが・・・(泣)。30代半ばまでは、ほぼ毎日ジョギングを楽しんでいました。

　さて、スタートしたランナーが史跡足利学校東側地域や渡良瀬川沿いを駆け抜けている間、私は大会のもう一方のお楽しみ、「飲食・物産ブース」を早走り。ソースかつ重、スペシャルバーガー、特選コロッケに足利シューマイなどなど、今や“走り“ではなく”食す“を専門に！。今年の秋は短かいとは言え、やっぱりこの時季「天高く、？？肥ゆる秋」でしょうか～？！。

　当日の運営含め、ご協力頂いた多くのボランティアや協賛団体・企業各位に深く感謝申し上げます、ありがとうございました！！

 

　岩手県北上市をメイン会場に開催された第16回全国障がい者スポーツ大会は、3日間の日程を終え10月24日（月）閉幕となりました。

　本県からは14名が出場した陸上競技を初め、水泳（4名）や卓球（5名）、フライングディスク（7名）など6競技へ総勢32名の選手団を派遣。6個の金メダルを含め16個を獲得した陸上に加え、金2個含む6個の水泳など「金8銀14銅7」と、合計29個を獲得する成績を挙げています。

　メダル総数は13回東京大会の39個、昨年和歌山大会での30個に次ぐ3番目の成績。
開催地入りに際し、マスコットキャラクター「わんこきょうだい」や地元ボランティアなど大会関係者の熱烈な歓迎ぶりに、選手達の緊張感も和らぎ、意気込みも新たに競技に臨むことが出来たとのこと。

　現在、平成34年第77回国体と共に本県で開催する全国障がい者スポーツ大会に向け、県スポーツ大会の開催はもとより、全国や国際大会への選手派遣等行う一方、8月オープンの新わかくさアリーナを選手育成・強化の拠点とし、今年度は障がい者スポーツ指導員養成事業費（1,361千円）や選手等育成・強化事業費（11,929千円）など予算措置し取り組んでいます。

　次回全国大会は来年10月28日から3日間、「愛(え)顔(がお)つなぐえひめ大会～君は風　いしづちを駆け　瀬戸に舞え」のもと、松山市や今治市など愛媛県内７市２町を会場に開催されます！

 

　本県選手団32競技総勢410名で臨んだ“希望郷いわて国体”が10月11日（火）閉幕。

　団体競技の成年男子ソフトボールや同女子バスケットボール、個人では競泳・萩野公介、高飛び込み・榎本遼香選手、少年男子ボクシング黒柳禅や同重量挙げの山根大地選手など9種目で優勝を飾るも、男女総合得点が30位・女子総合得点は41位と、残念ながら過去10年で最低成績となりました。

　今週22日（土）からの3日間は同地において、第16回全国障がい者スポーツ大会が行われます。陸上競技や水泳・ボーリングなどの個人６競技に、車椅子バスケットボールやサッカー、知的・身体などの障害別のバレーボール等団体７競技を実施。昨年は個人競技で金15個含む計30のメダルを獲得しています

　12日（水）にはとちぎ福祉プラザにおいて、本県選手団結団式（麦倉仁巳団長）が開催され、スポーツを通じ楽しさの体験と共に支え合う社会づくりを目指し、各競技での健闘を誓い合った。本県からは14～74歳の選手32名が陸上など6競技に参加。

 

　福田知事から手話を交えた激励に続き、騎手・田仲俊樹選手へ団旗が授与され、主将を務める水泳・落合有佳利選手が「家族や地域の人に感謝し、郷土の代表として精一杯競技する」と力強く宣誓。

　式では選手団の一員で、リオ・パラリンピック大会ボート競技「ダブルスカル」に参加した駒崎茂選手も紹介された。

『被災地で復興の架け橋へ、夢と感動』頑張れ、とちぎ選手団！

　リオデジャネイロ・オリンピック並びにパラリンピック大会では本県出身選手が大活躍し、甲子園大会でも作新学院高が54年ぶりに全国制覇するなど明るい話題が、私達に多くの感動と活力を与えてくれました。

　これらの功績に対し県では、既に知事特別表彰を行った作新学院高野球部に続き、水泳の萩野公介選手に「県民栄誉賞」、柔道の高藤・海老沼選手含む4名に「県スポーツ功労賞」授与を公表した9月21日（水）、第339回通常会議が開議となりました。

　223億4,944万円の一般会計補正予算（第2号）初め、外国人訪日客促進に向けた民泊を視野に「旅館業法施行条例」一部改正、国外での犯罪被害も弔慰金支給の対象とする「県警本部内部組織条例」一部改正など条例案4件、県教育委員会委員の任命同意を含む人事案件13件、27年度各会計決算の認定審査を予定。

　補正予算には保育・介護分野人材確保事業費269,201千円、相模原障がい者施設事件を受けた福祉施設整備費173,455千円、ものづくり産業・観光振興事業費136,085千円、県土整備部・農政部等3部の公共事業費15,755,955千円など31事業を計上しています。足利市の「あがた駅南産業団地」の土地造成に係る工事等の前倒し分563,480千円も予算措置。

　私の委員会案件である旅館業法施行条例改正は、民泊の新たな法制化に向けた国の動向に先立ち、宿泊者10人未満の簡易宿所営業施設における客室の収容定員について、1室を3.3㎡につき１人とするものです。また、県警本部内部組織条例改正では、国外での犯罪行為により死亡した際遺族へ200万円、障害が残った被害者には100万円を弔慰金として支給。

　

　今会期中、斉藤孝明議員が9月26日会派代表質問、山田みやこ議員が29日一般質問に登壇し、10月7日予算特別委員会では松井正一議員が総括質疑を行いました。

　10月13日（木）最終日、上程議案が何れも可決され、27年度各会計決算の認定審査を決算特別委員会に付託決定。県精神保健福祉会からの「精神障害者の公共交通運賃割引制度の適用に関する陳情」に基づく内容など4件の意見書を議員提案により採択した後、知事より来年度政策経営基本方針及び当初予算編成方針が説明され散会となりました。今決定事項が本県の「人づくり」「働き方改革」「女性活躍」「経済対策」に充分資するよう期待大です。

　6月議会時には待機児童対策に対する保育人材の確保にあたり、職員配置基準の弾力化により小学校教諭等資格保有者の従事を認める条例改正審議を報告しました。

　今通常会議では国の補正予算に伴い、①保育補助者雇上支援事業費（137,552千円）、②潜在保育士再就職支援事業費（126,180千円）が、それぞれ「経済対策」としての目的も重ね計上。①は事業者が資格を持たない保育補助者を一日6時間程度の勤務で採用した際、3年を限度に所要の賃金を貸付け。期間内に補助者が資格を取得した場合は返還を免除する。②は保育職場経験者の再就職時に20万円を貸付ける「就職準備金」を40万円に引上げ、2年以上勤務すれば返還免除。

　一方、国は今年4月における待機児童数に関し、「育児休業中」「特定の施設のみを希望」「求職活動休止中」により保育所等へ入所できない「潜在待機児童数」も含めた調査結果を公表した。特定の施設のみを希望する場合が665人と最も多く、これに伴い155人であった県内待機児童は769人を加えた924人となり、「潜在」部分は前年比330人増である。

　10月3日（月）の所管委員会等通じ、保育補助者の資格取得に向けた就学支援のあり方や勤務時間の保育実習扱いの有無、万が一資格取得に至らなかった際の貸付けた賃金の取扱いに加え、3年経過後の継続雇用がどうなるのか質したところです。

　また、再就職で居住する宿舎借上げ費用（礼金）や通勤用具（自転車・車）購入費用を貸付対象とする就職準備金の増額は、使途の拡大・返還免除条件の見直しがあるのか確認。

　保育施設への求職希望者・事業者何れにしても、様々な機会を通じて制度と事業の周知を図るとともに、保育補助者の資格取得に関し通信教育費用への支援の検討を要望しました。

　「敬老の日」を挟んで県内各地から、シルバーパワーが集う催しが相次いで行われました。
先ずは６０歳以上の方々を中心とした健康と福祉の祭典、「ねんりんピック長崎大会」結団式が16日（金）県公館で開催され、役員・選手総勢158名が参加。2年前本県で実施した全国大会は今年10月15日（土）～18日（火）の4日間、長崎市を中心に15市町を会場とし、本県からはテニス・ソフトボール・サッカー・ゲートボールなど20種目に亘り熱戦が展開されます。興味深いのは「文化交流」で囲碁・将棋に加え健康マージャン、「美術展」も企画され日本画・洋画、彫刻・工芸、書・写真といった各部門に2点ずつ計12点が出展。競技及び文化交流を通じ、年齢や地域を越えた健康づくり、仲間づくりが期待される中、知事から激励と団旗が授与され、団長及び選手代表による力強い決意表明で締めくくられた。

　20日（火）には県総合文化センターにおいて、2年間のカリキュラムを終えた505名がシルバー大学校第36期生卒業式を迎えた。卒業生は男性265名、女性240名で平均年齢は68.1歳、最高齢は84歳の男性です。同校は主に60歳以上の方を対象に、宇都宮市「とちぎ健康の森」内の中央校、北校（矢板市）、南校（栃木市）3校でそれぞれ週1日4時間の授業を行い、2年に亘り80日間（320時間）の受講となります。学科は「スポーツ・レクリエーション」「健康づくり」「福祉」「ふるさとふれあい」の４コースからなり、クラブ活動もパソコン・ウォーキングやゴルフ、絵手紙・書道・社交ダンスなど自主的に幅広く活動、8月には学校祭も開催。入学者は「生きがい推進委員」を移植され、学んだ知識や技術を生かし、市町等と連携を図りながら積極的な地域活動の実践が要請される。第38期生となる新入生入学式は10月4日（火）行われます。

　‘60年代アメリカで始まった女性解放運動“ウーマン・リブ”以降、キャリアウーマン、男女共同参画、ジェンダー・フリー、ワークライフ・バランスなど性差の違いによるあらゆる差別を無くし、「男女平等・女性の社会進出」の実現に向け、その時々で呼び方を変え取り組まれてきたが・・・。

　そして今は長時間労働の是正と共に、女性がいきいきと活躍できるよう「働き方改革」という名のもと、官民協働で支援していく組織づくりが進められている。

　本県でも９月１４日（水）「とちぎ女性活躍応援団」が設立され、運動のスタートを宣言するキックオフ大会が行われました。出産・育児による離職防止や男性の育児参加、女性管理職の登用促進を目的に県が呼びかけ、知事をトップに行政や経済、医療・福祉、労働団体ほか金融、メディアなど各界より123団体が参加。

　県が行った「育児と仕事の両立に関する調査」では、職場での制度の不備や周囲への配慮を理由に「育児に専念する」とした退職が3割を越えている。一方、今年8月帝国データバンクが行った県内調査では、女性管理職の登用を「増加させる」とする企業は3割に満たず、6割超が「変わらない」と回答。

　応援団結成を機に一層の参加団体・企業を募っていく中、育児中女性への支援や管理職登用を積極的に取組む県内企業を紹介したり、取組みの優れた企業の認証制度を創設していく。また、県では女性の創業・起業家育成の交流会開催や条件を優遇した融資制度を設けるなどの支援も展開中。　男性の育児参加促進では「育児休業取得率」向上へ、平成26年実績0.8％を32年には8％へ引上げると目標設定。男性の育児休業取得が可能となった当時、私も第２子誕生を機に考えたものの取得に至りませんでした。

　女性活躍の課題となる日本人の長時間労働は、かつて欧米から「日本人の働きすぎ」を指摘され、週休二日制やハッピーマンデー導入等による是正を図りながらも、大きな改善に至っていません。

　今や政府は「新たな成果主義」を唱え、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度（残業代０(ゼロ)法案）」導入を図ろうとしています！

　女性を単なる労働力確保のための「掛け声だけの女性活躍？！」と終わらせぬよう、今度こそ男性と企業の本気度が試される！。

　キックオフ大会では、参加者全員で３か条の行動アピールを読み上げ締めくくった。

　9月21日（水）から開議となります第339回通常会議に向けて自民・民進・公明3会派より、それぞれ提出されていた「9月補正予算及び中間期における政策推進要望」に対する回答が、去る12日（月）知事より各会派に示されました。

　私達「民進党・無所属クラブ」では今年2月の「28年度当初予算要望（32項目）」を基に、今年度事業の進捗や現下の状況を加味しながら19項目に亘り要望。

要望書はこちらからダウンロードできます。

新たに私学就学支援としての高校進学時入学金助成制度の創設、待機児童対策に対する人材の確保に関し、職員配置基準緩和に伴う就職相談体制の拡充と保育士再就職支援等事業の適用拡大を盛り込んでいます。

　知事からは県のブランド力と発信力強化について、市町を含む総合的な発信窓口となる「とちぎブランドポータルサイト」の新設、消費者の利益擁護に資する適格消費者団体の県内初認定に向けた「とちぎ消費者リンク」への支援、太陽光発電設備設置における国ガイドライン策定を踏まえ県の適正指導に努める等表明がありました。また、産業振興分野ではサービス産業の生産性向上とネットビジネスへの新規参入を含む情報通信技術の活用促進、産業技術専門校での有職者・新規学卒者対象に本県基幹産業を担う若年技能者養成に取組み、観光面では来年度ＪＲデスティネーションキャンペーンを踏まえ、周遊パスポート事業の継続と充実など会派要望が反映されています。

　その他、森林・林業・木材産業の振興、介護予防・生活支援サービス事業の一般事業化に向けた質の確保と利用料のあり方、子どもの貧困対策・生活困窮者支援、通級指導教諭の加配等々言及。

　一方、先の塩谷町長選で示された民意を基に最終処分場問題や宇都宮市などが進めるＬＲＴ事業に対する県の姿勢については、相変わらず平行線であり残念です。

　今回の中間期会派要望に対する当局の回答を踏まえ、通常会議では斉藤たかあき議員が26日（月）11時25分から代表質問を、山田みやこ議員が29日（木）11時15分から一般質問を行います。

　

　足利市では、県政・市政双方における情報・意見交換の機会を年2回程度設け、地元選出県議との連携を図っています。先般、今年2度目の懇談会が行われ、県事業による取組みの継続及び新規事業化への要望の内、県土整備部に関する12事業を9月5日（月）、知事並びに県土整備部長に対し和泉聡足利市長、市議会正副議長と共に要請。

H28.9.5県土整備部長要望書の詳細はこちらからご覧になれます。

　内容は「都市計画道路・毛野西新井線」では横手橋から国道50号線までの延長800ｍを拡幅及び歩道整備、「都市計画道路・本城新山線」の新山町から昭和通りまでの道路改築事業の継続延長550ｍ、「一級河川尾名川」は分校橋から上流の岡山橋区間630ｍの改修、架橋後82年を経過する中橋の架け替えなど、道路整備６事業と河川改修４事業、橋梁及び土地区画整理事業各1件です。

　その際県から、毛野西新井線は今年度地元説明会を行い、計画平面図の作成を予定、本城新山線は計画区間の用地調査を初め、来年度より用地取得の交渉に着手。また、尾名川では旧大久保分校そばの分校橋下流の整備は完了していることから、未整備区間の現地調査と用地買収に取組み、中橋架け替えについては、本年7月設置した国・県・市による「整備検討委員会」で堤防の嵩上げと架け替えの検討を進めるが、周辺地域住民との合意形成といった課題と現況報告がされた。

　私は予てより北関道の開通に伴い、現在の市中心部と西部を結ぶ県道桐生岩舟線と市道三重小俣通り2路線以外の新たな幹線道路整備の必要性を考えてきました。この要望には「都市計画道路・7丁目大前線外」として延長3,450ｍの計画を県道として整備する内容も盛込んでいます。

　奇しくも要望活動当日は、私の記念すべき？？回目のバースデ―でした！

　県は8月28日（日）午前9時から、さくら市と合同で総合防災訓練をさくら市総合公園で実施。訓練は警察や自衛隊、医療・福祉機関、輸送・ライフライン関係事業者など116団体の関係者及び一般市民など約4,100人が参加して行われました。

　県中央部を震源地とするマグニチュード7.3の直下型地震により、さくら市を中心に家屋の倒壊や土砂崩れにより多くの負傷者が発生し、道路・橋梁、電気・通信、水道等ライフラインにも甚大な被害が及んでいるとの想定。

　先ずは午前8時59分、会場に「緊急地震速報」が流れ、参加者は各自姿勢を低くして、机や木などに隠れ頭部を守るという「シェイクアウト訓練」から始まりました。

　以降、避難から状況把握、けが人の救助、通信や電力などの復旧まで50種目以上の訓練を次々と実施。上空からは自衛隊や県警航空隊ヘリが、地上からバイク隊又は市民の通報による被災状況に関する情報から、倒壊家屋や事故車両に取り残された被災者の救出訓練とともに、応急救護所を設営し、治療の優先順位を決める負傷者のトリアージや救護の手順などを実践した。また今回初めて、高齢者など支援が必要な避難者を福祉避難所へ移送する取組みも行われた。

参加団体により多くの機材や重機、特殊車両が使われての大掛かりなものであり、普段の被災時における取組みが実戦さながらに行われる様子は迫力満点かつ臨場感一杯。訓練会場の隣接地では、参加団体による各種展示コーナーが設けられ、地震体験車や防災機材、炊き出し、救助犬育成団体の活動紹介などに参加者も興味津々。
9月1日の防災の日を前に、防災意識と備えの常備、自助・互助・共助の一体的な取組みが広く認知される一日となりました。

　来年の合同総合防災訓練は、大田原市で開催予定です！