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　8月17日（水）関東から東北へ太平洋沿岸を北上し、北海道で温帯低気圧へと変わりながら各地に大雨をもたらした台風7号。間をおかず、続く9号の台風情報が伝えられる19日（金）、群馬県・県建設技術センター・上毛新聞社主催による「群馬の防災意識を変える～関東・東北豪雨から学ぶ災害リスクと対策」が前橋市の県公社総合ビルで開かれました。

　新聞にて一般募集を知り参加したもので、約300名の会場は自治体や防災団体・建設業界関係者で一杯。

　初めに群馬大学院理工学府・清水義彦教授から「関東・東北豪雨による鬼怒川の水害から学ぶ」との講演があり、鬼怒川の堤防決壊の要因を気象庁の情報と重ねて時系列に説明し、「破堤災害の恐ろしさと、堤防上の舗装が破堤速度を緩める効果がある」など報告された。

　2部は清水教授、前橋地方気象台長・斉藤清さん、常総市消防団・石塚一朗さん、減災アトリエ主宰防災図上訓練指導員・鈴木光さん、上原幸彦県土整備部長によるパネルディスカッション。昨年の常総市での消防団活動時「鬼怒川氾濫時の情報が交錯し、危険度が伝わらず避難しない住民が多かった」と振り返り、気象観測の立場からは「昨年の台風18号の経路が幸い群馬県上空をそれただけ、同様の大規模災害は何処でも起こり得る」と指摘した。鈴木指導員は氾濫区域などを地図に書き込む「my減災マップ」の取組みから、「身近にある自然災害の怖さ」を紹介。上原部長より県が24年度行った「地震被害想定調査」概要や、県内に土砂災害警戒区域が約9,000ヵ所あること、19河川を対象に「洪水浸水想定区域図」の策定、今年度から3か年で67ヵ所の護岸堤防点検や堤防高の強化約10㎞に取組む「緊急豪雨対策」が報告されました。

　栃木県では8月28日（日）、さくら市との合同総合防災訓練が9時から、さくら市総合公園で行われます！

　栃木県内でも“晩婚化・晩産化”等による少子化が進む中、未婚化も見過ごす事ができません。“生涯未婚率”が上昇傾向にあり、特に男性は平成22年には20％を超えています。

　25～29歳及び30～34歳における年齢別未婚率も上昇傾向で推移。平均初婚年齢でも全国平均（夫31.1歳、妻29,4歳）を下回っているものの、平成26年で夫30.7歳、妻28.9歳と晩婚化が進んでいます。県民意識調査でも「適当な相手に巡り合わない」「異性とうまく付き合えない」などが挙げられており、結婚の前提となる「異性との交際」が課題とされます。

　こうした背景をもとに本県版地方創生「とちぎ15戦略」でも、「結婚を前向きにとらえる意識の醸成」「若い世代への出会いの機会提供」など結婚支援の充実に取り組むこととし、平成26年9,770組であった県内婚姻件数を31年には11,000組となるよう評価指標を設定。

　これまでも県を事務局とし、県内45団体で構成する「とちぎ未来クラブ」を組織し、出会いサポート事業や子育て家族応援事業に取り組んでいます。28年度は新たに「結婚サポートセンター事業（29,830千円）」によるセンター設置及びマッチングシステム開発、結婚サポーター事業（4,631千円）、結婚相談員や縁結びサポーター育成事業（3,178千円）を予算化。

　そこで結婚支援にいち早く取組み、成果を上げる「兵庫県出会いサポートセンター事業」を8月3日（水）委員会にて調査してきました。

　現在、出会いサポート事業は36道府県、マッチング事業は14県で行われており、兵庫は平成11年に「こうのとりの会」を発足。18年センター設置と出会いサポート事業を開始し、地域サポートセンターは県内10カ所で活動する一方、昨年8月には「東京センター」を開設しています。23年から1対1の個別お見合い紹介事業をスタート、5千円／年で登録した会員に対し、相手を3名程度プロフィール検索させ、センタ―で日程調整のうえ、お見合いを取り持つ「縁結びプロジェクト“はばタン会員”」は今年3月で5,015名が登録。6,000名の会員登録目標のもと年間200組の成婚数を掲げ、24・25年は190組を超え、昨年は153組でしたが、これまで累計1,139組の実績を上げています。

　質疑では兵庫県内の市町が行う同様の事業との連携が問われ、私からは会員登録の継続率や、異性とのコミュニケーションが不得手な人への支援の必要性と具体的取組み等伺ってきました。

 

　8月2日（火）～4日（木）の3日間、生活保健福祉委員会による先進地視察に参加。

　慌ただしい日程の中、①広島県呉市海事歴史科学館「大和ミュージアム来館者向上対策」　②広島県地域包括ケア・高齢者支援課「地域包括ケアシステム構築の取組み」③兵庫県男女家庭課「ひょうご出会いサポートセンター取組み」④兵庫県人と防災未来センター「施設概要と防災に関する研究成果」の4事業に関する現地調査を行ってきました。

　何れも調査時間を超えるほど興味深く、多忙の中、調査に対応頂いた関係者の皆様に御礼申し上げます。

先ずは夏休み中でもあり、旅行先検討の選択肢になるよう呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）の運営について報告を！

　呉の歴史から日本の近代化を学び、戦艦「大和」を建造した呉のものづくり、科学技術の発展が今日もたらしたもの、戦争を学び平和を考えることを目的として平成2年より基本構想策定に着手、14年度から建設工事、展示製作を進め17年4月開館。

　展示は日本の近代化以降かつ軍港として栄えた市の歴史が中心となる為、いささか違和感を覚えつつ、展示分野が限定される点から来館者向上対策に質疑が集中。初年度161万人超の来館者を迎え、3年目までは100万人台を維持するも、以後は80万人台を推移。運営方法も「市直営」から20年度より現在まで、凸版印刷・日本旅行など4社で「大和ミュージアム運営グループ」を構成した指定管理者制度へ移行。当初は事業者提案により、市から未交付だった指定管理料も契約更新後交付することとし、呉市による資料取集や調査研究の継続性・専門性を確保。管理者側は広報・営業の全国展開をより進め、展示内容をチラシ・ポスターから分かり易く、企画名もインパクトあるよう工夫した結果、23年度入場者数747千人・市への納付金0円の状況から徐々に成果が。昨年は「戦後70年の節目の年」も重なり、開館10周年となる27年度久々に100万人を超え、77,127千円の納付金を確保するまでに回復。当施設の来館者の動向は、呉市入込観光客数を左右するほどの存在です。

　今後はリピーター対策として、今年5月に行った鹿児島沖に沈む戦艦大和の潜水調査結果を映像等で伝える企画を予定。一方、私から展示が特異な分野であるが故の資料収集の方法、展示説明や音声ガイドによる外国語対応が十分でないこと等今後に向けた取組みを質したところです。

　管内説明を頂いたボランティアガイドの川西さん（写真参照）のよどみ無く、アクセントを使い分け、ユーモアを交えた説明と、コーナー毎の説明後に「戦争は二度と起こしてはならない」と繰り返す言葉に終始好感をもって聞くことができました。

　

　昨年7月からとちぎ福祉プラザに隣接し建設工事が進めらていた、新たな障がい者のスポーツ拠点「新わかくさアリーナ」が完成。

　8月6日（土）のオープニングイベントを前に7月29日（金）、生活保健福祉常任委員会による現地視察を実施しました。

　敷地内にある旧体育館老朽化に伴う新施設は950㎡のアリーナを有し、バスケットボールコート1面・バレーボールコート2面の利用ができ、2階には「サウンドテーブルテニス（視覚障がい者卓球）専用室」2室と、1階アリーナを観覧したり、ダンスなど多目的利用が可能なスペースを設置。手すり付ウォーキングデッキや筋力トレーニング設備を整え、車椅子利用のシャワー付更衣室、各階に障がい者用トイレを男女別に設けています。

　利用に際しては、障がい者及び介助者1名、障がい者団体等は料金を全額免除。一般利用もできますが、障がい者の方は3か月前から利用申込みを受付けます。
県障害者スポーツ協会が行う施設の管理運営は職員8人体制で、障がい者スポーツの振興を図るべく競技の指導にも従事。年間の管理運営費用は約2,300万円が見込まれますが、私は今後、管理運営スタッフにも障がい者の方が従事できればと期待しています！

　オープニングイベントでは、シッティングバレーボールで北京・ロンドンパラリンピックに入賞した日光市在住、金田(かねだ)典子(のりこ)選手らと、モントリオール五輪女子バレー金メダリスト・田村(たむら)悦(え)智子(ちこ)選手らの五輪経験者によるエキシビションゲームなどが行われます。

　当施設から、障がい者スポーツへの更なる理解と参加機会の拡大を発進！！

　

　本県の保育所等待機児童数の状況と取組みについては、既に6月通常会議での「認定こども園の要件を定める条例等の一部改正案」審議の際、とちぎ創生15（いちご）戦略における「平成32年待機児童“０（ゼロ）”」計画と合わせ報告したところです。

　待機児童問題は、政府が進める女性活躍社会の推進に向けた早急な取組みあり、先の参議院選挙では与野党双方が強く訴えた政策でした。

　先般、県保健福祉部は今年4月時点での県内待機児童数が、前年同期の250人から95人減少し155人になったと公表。

　那須塩原市が17人増の36人と県内最多となり、107人減少したものの29人の宇都宮市、26人減少の27人となる小山市と続きます。昨年0人だった佐野市が今年新たに待機児童数24人となるなど、県内10市町で計155人。

　今年度、待機児童問題を抱える市町は、保育所新設による定員拡大563人、認定こども園新設で1,649人、施設の定員変更分として694人など合計2,191人分の受入枠の拡大を図ってきました。

　一方、パートタイム・求職活動中の認定など保育受入認定の要件拡大や、定員増の取組みに伴う新たなニーズの掘り起こし効果等、特に低年齢児の保育需要の高まりが、増えた主な要因として考えられます。

　保育所等への入所が困難なため育児休業を延長、又は求職活動を諦める人もいることから、私は今後の待機児童の推移等実態の把握に関し、「潜在待機児童」も含めた調査に努めるよう、委員会を通じ要望しています。

　5月27日（金）開議となった県議会は、6月17日（金）本会議において執行部提案の議案12件及び議員提案による意見書2件を可決し、陳情書1件が趣旨採択され散会。

　主な議案は、高等学校等就学のための給付金支給や生活保護給付事務等での、本人確認に伴う個人情報（マイナンバー）の利用に関する条例や、法人県民税引下げ及び法人事業税率の特例措置廃止、自動車取得税の廃止に伴い新たに環境性能割課税の創設による県税条例、延滞金利率5％を2.5％に引下げる県高等学校修学資金貸与条例など、それぞれ一部改正するものです。

　認定こども園に従事する職員について、時間帯の要件弾力化や小学校教諭等の活用に関する条例改正は、先に委員会審議の動向でお伝えしたとおりです。国に対する補助金返還請求の訴えは、平成17年交付決定を受けた事業者が操業停止となり、県が1億9千6百万円余を国に返納した補助金を宇都宮市に返還請求した訴訟が、今年4月敗訴したことに伴う措置です。国の返還基準を理由とした県の宇都宮市への返還請求が認められなかったことから、今度は県が返納した補助金を国に返還するよう求める訴訟提起承認ですが、そもそも事業者への宇都宮市の対応不備が船山幸雄議員の一般質問で明らかに！。

　事業計画にある取引業者が何れも存在せず、まともに操業しないまま廃業した事業者に、差押えなどの補助金返還行使に至っていません。宇都宮市との係争が敗訴に至る間、県として今補助事業申請交付事務の検証や県民や議会への十分な説明もなされていない等々から、この時点での訴訟提起は拙速且つ時期尚早の考えから、松井正一議員による討論のもと議案第12号に反対した次第です。

　趣旨採択の陳情は昨年9月の豪雨災害による被災認定基準の拡大を国に求め、意見書は「マイナンバー制度開始に伴う運用」と「本県警察官の増員」に関する要請を採択。

　全日程終了後、26年4月就任から2年2か月となる馬場竹次郎副知事から、総務省復帰による退任挨拶がありました。馬場副知事は親しみやすく、温厚でユーモア溢れる人柄とお酒の強さを生かしたコミニュケーション能力を発揮し、副知事ならではの視点から本県の新たな魅力発信、国への要請行動等ご尽力頂きました。

　次なる職場でのご活躍を期待し、引続きの本県発展にお力添えをお願いします！

　　

　今年も「一緒に歩む　元気なとちぎ！」を主題に、6月15日（水）午前10時から議会議事堂など会場に記念イベントが開催されました。

　　知事・県議会議長の祝辞に続き、参加者皆で県民の歌を斉唱したオープニングセレモニーの後、私の地元から県文化振興基金助成団体である足利市八木節連合会（渡辺定二会長）と、県警察音楽隊＆カラーガード隊が出演しイベント盛り上げに一役。八木節の小気味よいお囃子と音楽隊のリズミカルな演奏が会場内外に響き渡る一方、雨模様の天気を残念がる声もちらほら・・・

県庁本館1階では恒例の「愛ふれあい直売所」及び「ナイスハートバザール」初め、県産農産物のPRや牛乳の試飲など19のブースで賑わい、県民広場においては雨も気にせず、来年本県開催の技能五輪・アビリンピック大会の周知と産業技術専門学校生の競技実演に来場者も足を止め注目。そして、イベントに花を添え胃袋を満たさんと、県産食材とグルメメニューが競い合うように来場者を引き寄せていました。

　15日は県有施設以外にも市町及び協賛民間施設においても、無料開放や一部割引サービスを実施。

　当時の栃木県と宇都宮県が明治6年に合併し誕生した現在の栃木県も今年で143歳です！

 「とちぎ創生15(いちご)戦略」では4つの基本目標を設定し、【とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる】との克服戦略を掲げています。平26年1.46である合計特殊出生率を31年に向け、1.62へと引上げる成果指標のもと、子ども・子育て支援の充実を図り、学童クラブや保育所等待機児童を『今後5年間で“０(ゼロ)”にする』との評価指標を明示。

環境整備に際し保育人材の育成・確保は急務であり、国の法律改正に伴い今県議会（第337回通常会議～6/17）でも、認定こども園の要件を定める条例等一部改正案が上程されています。

その概要は、①登園等園児が少数の時間帯に従事する2人のうち1人は、保育教諭等と同等の知識・経験を有すると知事が認める者とすることができる。②必要な保育教諭等配置基準数の1/3以内で、一部従事制限のうえ、小学校教諭、養護教諭に代えることができるというもの。

私は常任委員会審議で、1)時間帯での要件弾力化で従事可能となる「知事が認める者」のあり方・基準、質の確保及び対象となる時間帯、2)配置基準緩和により代替勤務が可能となる小学校教諭等への周知と求人情報の提供方法を問い、知事が認める者とは昨年から実施する「子育て支援員研修受講者」とし、対象時間帯は「登園・降園時」に限定。小学校教諭等資格保有者への就労斡旋方法は、条例改正を機に検討するとのこと。

さらに、今年度から保育の仕事に関する情報提供や保育職場就職フェアの開催等行う為に、県社会福祉協議会内へ宇都宮市と共同設置した「保育士・保育所支援センター」において、求職中の小学校教諭等資格保有者情報の登録と就労相談の実施、また潜在保育士に対する「復帰支援事業（潜在保育士児童の保育所への優先入所と保育料の一部貸付）」や「再就職支援事業（保育所に再就職する際の就職準備金の貸付）」についても、保育所等に勤務を希望する求職中の小学校教諭等への適用拡大を要望した次第です。

<参考資料は下記より閲覧・ダウンロードできます>

とちぎ15戦略子ども・子育て目標.pdf

栃木県市町別待機児童数.pdf

　今年のＧＷは最大10連休となる人もいる中、足利市内でも各種行事が賑やかに行われました。連休初日の4月29日（祝・金）、足利商工会議所主催「第33回まちなかウォーク」に続き、翌30日（土）は連合わたらせ地域協議会及び佐野地区労主催「第87回メーデー足利・佐野地区大会」に参加し、それぞれ地元議員として激励・挨拶をさせて頂きました。

　まちなかウォークは渡良瀬川左岸中橋緑地をスタートに市内約5.5㎞のコースで、史跡足利学校や鑁阿寺、織姫神社など22カ所のチェックポイントを巡り、クイズやイベントを楽しむもので約2,300人が参加。今年から足利市が進める「歩いて健康になる、歩きたくなるまちづくり」を目指した「スマートウェルネス健幸都市」のキックオフ事業として連携。

　毎年、佐野と会場を交互に行うメーデーは今回、足利市民会館大ホールにて家族連れや一般市民の方など約１，０００人参加のもと実施。

　1886年5月1日、低賃金と長時間労働という過酷な労働環境に抗議し、「8時間は労働に、8時間は休息に、8時間は自分たちの自由に」とシカゴを中心に労働組合が「8時間労働制」を訴えて始まった運動です。130年経った今、日本の労働環境はどうでしょうか？

　働き方や性別、地域の違いなどによる格差や低所得、将来不安を原因とする長期デフレの中、県内でも多くの人達が経済の好循環を実感できていません。「非正規・不安定雇用」で働く人は約4割に上り、年金や医療・介護など社会保障制度持続への懸念、結婚や家族を持つことへの躊躇、ひいては子どもの貧困といった格差拡大・貧困の連鎖が増しています。

　近年、政府・財界が進める労働法制見直しに「ＮＯ！」との思いを再確認した今メーデー。引続き、働く人の「暮らしの底上げ・底支え」と社会的セーフティネットの拡大・強化に向け、連合が取組む政策・制度の実現に連携して参ります！

「家族で参加するメーデー」第2部イベントには、人気急上昇中の「メイプル超合金」によるお笑いライブも行われ、会場が大爆笑に包まれる一方、参加者から熊本・大分地震被災者への義援金の協力も頂きました。

　わたらせ地協では5月1日（日）・3日（火）の二日間、鑁阿寺のご理解のもと境内にて義援金募金活動を実施。メーデーと合わせ、計１４１，４０７円の善意が寄せられことに深く感謝申し上げますとともに、被災者・地域の一日も早い復興と生活再建を願う次第です。

　4月19日（火）午前10時から臨時会議が開催され、10日（日）に行われた矢板市選挙区補欠選挙で当選した守田浩樹議員の議席や所属委員会等取扱いについて協議。当日は28年度新たに設置した「とちぎ創生推進特別委員会」も行われ、今後の年間活動計画を決定しました。

　国の「まち・ひと・しごと創生法」を受け、県が策定する県版地方創生総合戦略に向けて議会でも検討会を設置し、昨年10月知事に報告書を提出してきたことから、今年度からの地方創生事業本格実施に際し、「とちぎ創生１５(いちご)戦略」の着実な取組みと成果を検証すべく特別委員会を設置することとなりました。

　同委員会三森委員長・若林副委員長とは昨年の検討会提言書策定においても携わった顔触れであり、検討会では私自身も副会長として参画させて頂きました。

　当面の取組みとして、県内市町における地方創生の取組状況に関する首長との意見交換や県外先進地視察、本県の取組みについて進捗状況などを基に報告書を年内に取りまとめる予定です。

　同委員会には、当会派から山田みやこ議員と私の2名が所属しています。

　栃木県の産業構造は製造業に占める割合が顕著であり、これまでも「ものづくり県」としての産業振興に取組んで来ました。

　特に、本県の強みである重点5分野「自動車・航空宇宙・医療機器・光・環境産業」などの製造業の産業集積を生かした成長と、県産農産物を活用した６次産業化を含む食品関連業育成に向けた「フードバレーとちぎ」の推進に加え、時代の潮流である「ヘルスケア関連産業」や壬生町へ進出する工作機械用自動化システム・産業用ロボット製造における国内最大手企業と連携できる「ロボット関連産業」の創出など新たな成長産業の育成・支援も展開しています。

　合わせて今後の産業界を担っていく人材育成・技術の確保が必要不可欠であり、その一環として平成29年11月に「第55回技能五輪全国大会・第37回全国アビリンピック」の本県開催に向けた準備が進行中。栃木での開催誘致に向け、国等関係機関への要請行動に私も同行した経緯から、大会の成功を大いに期待してます！

　技能五輪は青年技能者の技能レベルを競う事により、努力目標を設定するとともに技能に身近に触れる機会を提供するなど、国内外に広く技能の重要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を目的に昭和38年から開催。
アビリンピックは障がいを持つ人も技能労働者として社会参加が図れるよう、能力開発・雇用の促進に向け昭和47年から実施しています。

　23歳以下を参加資格とする技能五輪は、機械組立て・旋盤などの「機械系」、電気溶接・車体塗装等「金属系」、美容・和裁・料理といった「サービス・ファッション系」や「情報通信系」など6分野41職種で実施。
アビリンピックは電子機器組立・コンピュータープログラムの「電子技術系」や建築CAD・義肢・歯科技工など「建設・工芸系」を含む5分野22種目を予定。

　開催を1年後に控えた今年度は、大会への気運醸成に「ピンパッジの作成・配布」や「1年前カウントダウンイベント」を開催し、選手育成対策には技能向上訓練に対する助成やとちぎマイスターの派遣等行うなど、これら取組みに総額27,536千円を予算化しています。