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通常会議を3月24日終えたばかりですが、全国に先駆け通年制議会をスタートさせ5年目となる栃木県議会は、30日及び4月1日それぞれ臨時会議を開催しました。

　30日上程議案は、27年度一般会計補正予算として、国からの地方交付税額の確定等に伴い歳入歳出予算の整理を行うとともに、県有施設整備基金に20億円を積み増しし、予算総額を57億2,400万円減額する一方、28年度一般会計予算に、矢板市選挙区の県議欠員に伴う補欠選挙に要する経費1,684万円を追加計上。

　加えて地方税法の一部改正により、資本金又は出資金額が1億円を超える普通法人の法人事業税の税率を見直す県税条例等の一部を改正するもので、3議案全てが可決・成立。
4月1日臨時会では、28年度から県立がんセンターの地方独立行政法人化に伴い、33年度までの5年を期間とし、「質の高いがん医療の安定的提供」、「県内医療水準の向上・均てん化推進」、「公的使命による県民の健康確保・増進」等寄与すべく知事が定める「中期計画案」の審議です。

　生活保健福祉委員会では私から、「業務運営の改善及び効率化への措置」として取組む「経営戦略部門の設置」や「診療行為別原価計算の実施」に関し、「経営戦略部門の組織・人員体制と具体的取組み」、「診療行為別原価計算の結果をどう生かし、診療コストによっては治療方法を控えることもあるのか？」等を問い、執行部からは「サービスを低下させることなく、コストを迎えるために取り組む」との答弁がり、同案は委員会、本会議とも原案通り議決され散会。

　本会議終了後、先の民進党結党に伴い会派名を『民進党・無所属クラブ』に変更するため、議長への届出と記者会見を行いました。

　引き続き、佐藤栄代表・松井正一幹事長体制を継続し、県民福祉の向上と県政発展に取組んで参ります！

　2月19日開議となった県議会は、3月24日の最終日において、前年度比70億1,000万円増（0.9％増）の総額8,181億6,000万円となる平成28年度一般会計予算及び栃木県障がい者差別解消推進条例等の制定他、県教育委員会教育長の任命同意、「とちぎ創生推進特別委員会」の設置や「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決等求める意見書」などを議決し閉会となりました。

　新年度予算は、今後5年間の新たな県政の基本方針となる栃木県重点戦略「とちぎ元気発信プラン」に基づき、『人も地域も真に輝く　魅力あふれる元気な“とちぎ”』を本県の将来像として掲げ、その原点を「人づくり」に置いて進めることとしています。

　加えて昨年10月策定した、人口減少問題の克服と地域の活力維持を目指し、ものづくり県の強みを生かしたしごとづくり、栃木に住み続けてもらうための結婚・子育て等生活支援、企業立地や移住・定住促進による県内への新たな「人の流れ」を創る「とちぎ創生15(いちご)戦略」による未来創造が本格実施の年となります。

　一方、会派として議案第55号「軌道運送高度化実施計画に対する道路管理者の意見」について、県が国に対し「問題ない」と報告することに、宇都宮市・芳賀町が進めるLRT事業による県道への軌道敷設に関しては、変更後ルートに隣接する小学校児童の通学時の安全性や周辺住民の生活道路の利便性の阻害等を理由とし「反対」を訴え、各所管委員会で不採択とされた「私学助成の充実を求める陳情書」「原発から再生可能エネルギーへの推進を求める請願」などは「継続審査」を主張。

　全日程終了後、正副議長選が行われ私たちは第2会派として、副議長選に佐藤栄会派代

表を擁立し臨みましたが、第103代議長に五月女裕久彦議員（宇都宮市・上三川町選挙区）、第110代副議長には早川尚秀議員（足利市選挙区）が就任しました。

　また、新年度に向け各種委員の選任も行われ、私は「生活保健福祉常任委員会」と、新たに設置した「とちぎ創生推進特別委員会」へ所属することに。

　未だ「経済の好循環」が県内に行き届かない中、産業の活性化とともに県民生活のセーフティネット構築の政策提言に努めるとともに、不安定雇用の改善・格差解消による負の連鎖を断ち切る取組みを進めます。

　引き続き、県民生活の更なる向上に向け全力を尽くして参りますので、県民の皆さまからも率直なご意見ご要望をお寄せ頂きますようよろしくお願いいたします！

　３年前の平成25年7月、本県で２順目となる第77回国民体育大会の開催が内々定となって以来、知事を会長とする準備委員会が設立され、会場地市町の選定準備等が進められています。今月9日には、この間の取組み状況に関する議会報告会が行われました。

　本年2月の第4次選定までに、千葉市での県外開催となるセーリングを除き、正式競技37の内34競技が県内20の市町において行うことを決定。会場地が調整中の競技は、馬術・ソフトボールの2競技です。
合わせて、「開催基本構想」も策定され、国体2年前の東京オリンピック・パラリンピックの成果や効果を継承し、基本目標では　『オリンピック・レガシー（遺産）を生かし、県民総力を挙げて栃木の魅力・実力を世界に発信』と設定。「県民総参加で感動創出」「生涯にわたりスポーツ活動推進」「地域スポーツの活性化」といった目指す方向を掲げています。

　近年の本県成績は、24年度から天皇杯・皇后杯何れも10位台をキープするも、一層の選手強化に向け大学・企業・民間スポーツ団体との連絡会設立、ジュニア育成強化や中学・高校拠点校支援事業、有望選手強化・本県出身選手サポートなど競技者の発掘・育成とともに優秀指導者の確保・資質向上、部活動指導者の養成を図ります。28年度採用教員選考試験では、競技や指導実績において優秀な成績を収めた者を特別選考により15人を採用。

　また、国体に続き行われる「全国障がい者スポーツ大会」の準備も着々と進行中です。平成13年を第1回とする同大会は、それまで別々に開催していた身体障がい者と知的障がい者の全国大会を統合し、選手・役員参加者約5,500人、正式競技13、オープン競技2~3程度を予定。

　開催県として選手団の編成には、個人競技部門でも約150名の選手確保を要しますが、今年度全国大会への出場選手は31人に止まり、国体同様に推進体制の整備、選手の育成・指導体制の強化が急務です。

　その一環として、障がいのある方が気軽に利用でき、本県障がい者スポーツ活動の拠点として活用すべく、宇都宮市とちぎ福祉プラザに隣接する「障がい者スポーツセンター（わかくさアリーナ）」の立替えに昨年7月から着手し、本年8月の利用開始に向け整備が進められています。

障がい者も健常者もスポーツを通じ
「人も地域も真に輝く　魅力あふれる元気な“とちぎ”」へ！

平成28年3月国体及び障がい者スポーツ大会概要についてはこちらからご覧になれます。

 

　本年4月開校に向けた県立特別支援学校「宇都宮青葉高等学園」の新校舎等施設整備が完了し、2月29日（月）県議会有志により現地を視察。

　平成24年3月、県教育委員会は「将来の職業的自立を目指した教育を推進し、軽度の知的障がいがある生徒の自己実現と社会参加を促し、社会に貢献できる人材を育成する」とした「高等特別支援学校整備基本計画」を策定。

　私も1期目最初の23年度、職業科を設けた高等特別支援学校の視察に熊本県教育委員会を訪問しました。26年3月から旧宇都宮工業高校跡地に工事着手となった青葉高等学園は敷地面積約17,988㎡、管理教室等（RC造3階建8,891㎡）や体育館及び武道館に加え、生活ホーム棟を整備。

　「流通」「環境」「食品」「福祉」分野の職業科を備えた高等部単独校で、生徒数は1学年を1学級8人×10学級とする、3学年制240人。2月に行われた入学者選抜では、86人の応募者から「志願理由」「入学後の目標」など保護者を交え、選抜試験前からの入学相談の様子も考慮し、既に80名の入学予定者を決定。卒業後の職業的自立を目標にすることから、実習活動が可能かどうか、職場でのコミィニュケーションが図れるか、自ら公共の交通機関を利用して通学が可能なのかが課題と言われています。職業実習では市内企業に協力頂いた職場体験、栃木県労働局・ハローワークと連携した就労先確保に努めていくとのこと。

 

　自力通学を前提に、しかも所在地が宇都宮ということもあり、足利・佐野地域からの入学希望が無かったことを考えれば、今後「県南」「県北」への施設設置に向けた期待・要望が高まることは当然であり、同校の運営状況をしっかり見守っていきたいと考えます。

平成２８年２月２９日特別支援学校青葉高等学園概要はこちらから。 icon-download [download]

　本県初の職業科設置高等特別支援学校、間もなく開校です！

　　昨年4月改選以降最初の一般質問を2月19日開議の県議会において、2月26日2番目の登壇者として知事初め県執行部に対し、「今後の市町への地方分権・権限移譲」や「とちぎの新たな成長に向けた地域中核企業の支援」、「栃木パスポートによる県内周遊観光の推進」など７項目（＊下記の「質問要旨」を参照下さい）に亘り行いました。

　「今後の市町への権限移譲」では、これまでの「権限移譲基本方針」に基づき行ってきた事務に関し、権限移譲の成果と28年度以降の基本方針改定にあたり、移譲する権限項目に関する市町との協議や選定方法を、また権限移譲に見合う財政措置を知事・所管部長に要望。

　「地域中核企業への支援」については、小規模な分野・市場でありながらも圧倒的なシェアを持つ、ニッチトップと言われる中小・小規模企業の育成・グローバル化に向けた県の取組みへ、先進県である石川県での調査を踏まえ、対象企業とする認定のあり方や支援の方法を質し、「新たな産業創出」強化へ資金調達等優遇措置の検討を求めました。

　平成26年から3年間実施される「本物の出会い　栃木パスポート」ではこの間の事業効果と、最終年度を迎える同事業の充実を問い、おもてなし施設や3段階あるパスポートのステージアップ受付発行所の拡大を要請。また、パスポートの利用状況を踏まえ、今後、東京オリンピック・パラリンピックやとちぎ国体を控えることから、一層の県内周遊観光の推進に向け、28年度以降のパスポート事業の継続を提案した次第です。

　合わせて、「ふるさと納税の利用促進」に関し歳入確保はもとより、返礼品による県産品周知・購入促進や県内観光への誘客を求め、とちぎ創生15(いちご)戦略に掲げる学童クラブや保育所等整備による待機児童数解消施策に加え、4月からの国の政策に呼応した「病児・病後児保育施設」の拡充対策を提起。

　また、介護や育児を理由に退職した教員を対象とし、新たな採用方法として導入する「特別選考」について、選考基準や採用試験一般受験者との対応を問い、今後、介護等理由に退職に至らぬよう、柔軟な人事対応を強く要望して質問を締めくくりました。

＊一般質問の映像が、栃木県議会ホームページの「インターネット中継」から録画再生にてご覧になれます。

平成２８年２月２６日一般質問発言通告要旨はこちらから。 icon-download [download]

本日の県議会一般質問３日目において、２人目（１１：１５～予定）で下記内容にて質問致します。

一般質問の様子はとちぎテレビ、また県議会　インターネット中継のホームページからも視聴いただけます。ぜひともご覧下さい。

-視聴の仕方-
・栃木県議会インターネット中継のページ（←こちらをクリック）を開く。
・左側にある本日開催の会議を視聴するをクリック。
・右側に２月２６日（金）開催の会議の一覧が表示されるので第333回通常会議のライブ中継の下にあるアイコンをクリック。
・中央に動画が再生されます。

 

一般質問の内容

１ 市町への今後の地方分権・権限委譲について

２ ふるさと納税制度利用促進について

３ 消費者行政の活性化について

４ とちぎ創生１５戦略における保育施策の充実について

５ とちぎの新たな成長に向けた地域中核企業の支援について

６ 「本物の出会い 栃木パスポート」を活用した周遊観光の推進について

７ 新規採用教員選考における特別選考について

　全国自治体が挙って人口減少対策に取り組む中、本県でも昨年6月、有楽町東京交通会館にある（認定NPO法人）ふるさと回帰支援センターへ「とちぎ暮らしサポートセンター」を開設しました。この間のセンターでの活動や相談者の状況に関して2月4日、会派による調査活動で回帰支援センター及び県サポートセンターを訪問。

　現在同支援センターには、北は青森から南は鹿児島県まで27県1政令市が専従相談員を配置し、うち12県１市が専用相談ブースを設置。さらに28年度中にはほぼ全県が相談体制を整える予定です。

　本県へのUIJターンの相談には、日光市出身である関百合子移住・交流相談員（ナビゲーター）が対応しており、とちぎを知る人との面談は来訪者にとって大きな安心と後押しに！。今年度は国際フォーラムでの「ふるさと回帰フェア」への参加や北関東磐越５県合同移住相談会の実施、今年１月はビッグサイトを会場に「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア」にも出展するなど「とちぎ暮らし」を大いにＰＲ。都心から近いことや、日光・那須といった知名度が魅力・親近感に繋がっているようで反応も上々とのこと。3月には日光市移住セミナー（5日）や第5回セミナー＆相談会（13日）を予定しています。

　センターの常設相談では毎月平均20件程の相談に対応しており、特に相談者の年齢層として20～30代が約半数を占めるという報告は喜ばしい限りです。さらに出身区分においては「Uターン」より「IJターン」のケースが80％を超える数値にはビックリ！

　相談に際して「どんな情報を求めているのか？」については、「住まい」「仕事」、交通利便性など「地域性」に関する内容がそれぞれ30％前後となっています。県のサポートセンター開設前の26年度では、相談対応を経て本県に移住したケースは29件53人となっています。

　県では28年度、相談者からの情報照会で重要な要素となる「就労情報の提供体制」を常設すべく、とちぎ暮らしサポートセンターに「ジョブモール東京サテライト」を併設予定。求人情報の相談に当たるとともに、首都圏の大学に通う学生に対し、県内へ就職を促進する協定を結んだ大学・短大75校への訪問活動も行うこととしています。

　こうした取り組みも含め、昨年10月策定した県版総合戦略「とちぎ創生１５(いちご)戦略」では、31年度までに年間の移住者数を850人とする数値目標を掲げています。

 

来たれとちぎへ、あなたの夢づくり！

　1月25日（月）、県議会では自民、民主、公明各会派による2016年度県予算編成に向けた要望を福田富一知事に提出。私たち「民主党・無所属クラブ」では新規9件含む32項目に亘る予算及び推進政策を提言し、合わせて18日の降雪被害に関する対応を要請した次第です。

　新年度予算では総合スポーツゾーン整備の概算事業費に関し、新施設整備が資材や労務単価高騰などの影響で約360億円から約470億円へと増額が見込まれることから、他の既存施設改修（約35億円）と園地・駐車場等周辺整備（約95億円）概算事業費の精査を求め、財源の確保と他部局の事業に影響のないよう財政規律を持って予算編成に当たるよう強く要望。

　本格的な取り組みを迎える地方創生事業に向け、国事業と効果的に連携できるよう県による市町への支援事業創設と、ふるさと納税の利用促進を図り、一部を女性活躍と高齢者の社会参加促進事業に充当すべきと提言しました。昨年12月の中小企業等振興に関する条例施行に伴い、物品の調達や工事発注に当たっての受注機会の拡大、補助金・制度融資の利用促進と経営の事業承継・技術の確保支援を盛り込むとともに、全市町での創業支援事業計画認定によって、とちぎにおける創業・開業支援環境の充実。

　また、農林業においてはＴＰＰによる本県への影響を見据えた対策と豊かな森林資源を活用した新素材の研究開発、東京オリンピック・パラリンピックに伴う施設建設への本県材の利用促進を図ること。福祉分野では生活困窮者及び子どもの貧困対策に、一時生活支援事業への取り組みや家庭相談員の増員と学習支援の拡大。県版地方創生子育て施策に連携した病後児保育施設設置を推進することに加え、障がい者差別解消に向けた理念の周知と合理的配慮の具体的指針を早急に定めるよう申入れました。

　他の分野では小学3年時の学級編成における35人学級に配慮した予算措置と18歳投票年齢引き下げによる主権者教育の導入、投票に参加し易い環境づくりに大型商業施設や県立高への投票所設置や期日前投票の実施を検討要請。警察本部関係においては更新時期を経過した信号機整備の前倒し、特殊詐欺撃退貸出機器の台数増を図ること。

　他に東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプの誘致に取り組む本県ですが、新国立競技場初めオリンピックに向けた首都圏での大規模施設の建替・改修が相次ぐことから、音楽・演劇関係イベントの会場確保が心配される「2016年問題」に対し、イベントの代替誘致にも取組むよう言及しています。

　今回の要望に対して、知事から2月5日（金）に回答が示される予定です。

　年頭の恒例行事、足利市消防出初式及び表彰式が1月10日（日）盛大に行われました。

　出初式に先立ち、消防団並びに防火団体等表彰式が8年ぶりに市民会館大ホールを会場に、自主防災組織関係者も参加のもと、知事表彰の模範団員や県消防協会長表彰となる功績者を含む永年勤続や親子団員、優良防火防災団体など104名並びに23団体の方々が受賞の栄に浴されています。

　私も県議を代表し、昨年の豪雨災害でも被災地の消防団が災害対応に奔走していた様子や、未だ記憶に新しい一昨年小俣町における大規模林野火災での数日間、昼夜に亘る消火及び監視活動に自らの危険を顧みず従事していた事など、日頃の訓練と消防活動に深く感謝と敬意を表した次第です。

　式の結びには、功績章と合わせ親子団員・成績優良分団としても表彰となった第16分団・矢田寛分団長から、自身の消防団活動の思い出や今後への力強い決意が述べられました。

　式後には市内通り1丁目から2丁目までを、保育所児童による幼年消防クラブも加わった分列行進が整然と行われ、渡良瀬川河川敷での見事な連合放水は迫力満点。

　その様子に改めて本市消防活動の頼もしさと安心を実感する一方、消防団関係者ご家族の活動へのご理解ご協力に心から感謝申し上げ、団員各位におかれては健康に十分留意し、従事されますようお祈りいたします。

清々しい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　皆さんは2016年の幕開けをどのように迎えられましたか？、

　私は織姫神社から初日の出を拝み、新年の第一歩をスタート。「恋人の聖地」や「日本夜景遺産」に認定され2年目となり、元旦早朝に訪れる参拝者には若い人達が目立って増えています。

　穏やかな新年の幕開けには、遠く富士山までもその雄姿を披露。

　私なりに昨年を振り返ると、先ずは4月の統一地方選に再選できましたことは一番の出来事です。多くの皆さんのご支援は、2期目の活動の大きな原動力に。加えて、文化庁が創設した日本遺産に足利学校が認定され、市民の皆さんとともに祝う場に同席することもできました。日本遺産効果で本年正月三が日の来場者は37％増の6,268人となり、平成20年の4,794人を大幅に上回ることに！

　一方、昨年も8月の突風や9月の豪雨など相次ぐ自然災害にみまわれました。被災直後に会派による現地調査や県への災害対応緊急要請を行い、速やかな補正予算措置を図ることができましたが、引続き復旧状況を見守りつつ必要な支援と、施行2年目となる「災害に強いとちぎづくり条例」で想定した内容の検証に取組みます。

　議会では、重要な役割を担わせて頂いた一年でした。4月から本格実施となります県版地方創生総合戦略「とちぎ創生１５(いちご)戦略」及び平成32年度までの新たな5か年の県政基本方針となる次期総合計画「とちぎ元気発信プラン」の策定と、とちぎのものづくり産業の海外展開、県産品の販路拡大、外国人観光客の誘客促進に向けた海外行政調査に、発展著しいマレーシア・ベトナム・タイなど訪問し、拡大するアセアン経済圏域のダイナミズムを体感。

　こうした内容を2016年度予算にしっかり反映し、着実な成果の得られる一年として参ります。

　「元気発信プラン」策定においては、かねてから提言してきた「とちぎブランド」の確立に向け、統一感を持ったキャッチフレーズを新たに作成。

「ベリー　グッド　ローカル　とちぎ」

　「ベリー」は「非常に」の意味に、本県いちごの新たな品種「スカイベリー」を重ね、「ローカル」は近年、地方という表現から「地域固有の自然や文化を感じ、心豊かに生きる」という新たな価値を持つ言葉に成長しています。

　とちぎの地方創生と元気発信プランの実現に2016年の合言葉、ベリー グッド ローカル とちぎ！

　今年もどうぞ宜しくお願いいたします！！

　11月27日（金）から行われていました第332回通常会議は、先の関東・東北豪雨災害に対する追加対応分、総額48億6,443万円とする一般会計補正予算及び行政手続きにおけるマイナンバー利用に関する内容などの条例制定案15件、県教育委員の任命同意等13件、議員提出議案として、関係国で大筋合意に至ったTPPへの対策並びに介護福祉士への修学貸付制度拡充に関する意見書等5件を含む各種議案を12月17日（木）採決し、本年最後の県議会を終了することとなりました。

　今回の災害対応予算は、9月被災時に被害調査が出来なかった日光市内治山施設2か所を含め、道路・河川や農業施設、小山市内特別養護老人ホームや栃木市保育所など社会福祉施設5か所の復旧に対する助成費用を計上。

　所属する県政経営委員会には、「補正予算（歳入関連）」や「マイナンバー利用に関する条例」、農地法に係る知事の権限の一部を壬生町に委譲するなど条例の一部改正議案含め9件が付託されました。私から「災害復旧に伴う地方交付税措置の扱い」、マイナンバー利用に際し、「個人番号通知の県内発送状況や、遅延・未着・受取り拒否が生じている中での行政事務への影響」や「今条例で当面、県はどんな事務で利用ができるのか、一方市町によっては、任意である個人番号カードの交付により、コンビニでの証明書発行サービスが可能となるが、県の事務における利便性向上策」などの質疑と要望を行ったところです。

　また、「地方財政の充実・強化」に関する意見書案を会派政策担当として作成にあたり、「国の税制改正に伴う代替財源と地方創生事業の本格実施に向けた予算額の確保」など４項目を反映。我が会派要望案件でもあることから、松井正一議員が説明者として登壇し、全会一致で採択されました。

　2015年も残り少なくなりましたが、議会終了後は来年度予算編成に向けて、会派による予算要望の作成に着手し、今年度予算の執行状況や県制度の利用実績、関係団体との意見交換に取り組んでいます。

平成27年議会豪雨災害対応２次分予算総計 icon-download [ダウンロード]
平成27年議会豪雨災害対応２次分予算内訳 icon-download [ダウンロード]