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　この度、11月1日から8日までの8日間に亘って行われました海外行政調査（小林幹夫団長含む5名）に参加し、視察内容がまとまりましたので報告書を掲載するとともに、ここで一部概要を報告いたします。

　今回の海外行政調査は昨今の東南アジアへの県内中小企業の進出意欲の高まり、県産農産物の販路拡大、外国人訪日客の県内誘客促進等々、

栃木県として近年取り組むべき重要な政策課題であり、同地域はまさに今注目される需要と可能性が秘められた国々であります。

　タイ・バンコクでは「ビジットジャパンFITトラベルフェア2015」へ福島・宮城など南東北と連携し、本県が観光誘客宣伝に初参加することとなり、訪日観光に対す関心度の高さは、会場内すれ違いも困難なほどの混雑振り。

　出展旅行社や来場者から訪日観光へのニーズ・印象を聴取し、専ら個人や小規模単位での旅行が好まれ、日本での観光パターンであるゴールデンルート以外の旅行コースの醸成が求められています。

　ブースに掲示した足利フラワーパークの藤棚を紹介したポスターは大人気、国民が敬愛するタイ王室カラーが藤の色だからだそうです。

シンガポール・マレーシアは県産農産物の輸出実績があり、現在県の重点ブランドとして販路促進を図る梨の「にっこり」などを、葉物野菜を売込む群馬や茨城県と共同し、コスト軽減化へ船便での試験輸送を展開しています。

　加えて、11月28日から12月1日にかけてJA全農とちぎがマレーシアにおいて、ショッピングモールや大手青果卸業者に対する「にっこり」のPR・試食販売を予定しており、事前に関係者との懇談や会場視察、消費者との意見交換を行ってきました。

　ベトナム・ホーチミンでは一度事業に失敗しながらも、現在は順調な経営状況のもと規模拡大を予定する県内中小精密部品加工事業所を視察。合わせて現地でサポートしたコンサル会社、ジェトロ現地事務所関係者とそれぞれ今後の海外進出に向けた助言・指導を頂きました。

　シンガポールにおいては人口約380万人と横浜市程度の国ながら、国防費29.1％に次ぐ予算を教育費20.3％に投じ、人材づくりに勤しむ同国の教育制度と労働力確保への女性の社会進出支援、ワークライフバランス政策を見聞するとともに、同国で働く本県出身の若手企業人の方々と交流を図ってきたところです。

　今回の４ヵ国訪問は東南アジアにおける経済の活況、ダイナミズムと同地域に向けた本県の各種産業展開への「とちぎ力」発揮の可能性が大いにあることを知る、貴重な機会となりました。今後、その体験をしっかりと県政に向け提言・発信して参ります！！

H27＿海外行政調査報告書はこちらから閲覧できます。

 

　県議会農林環境常任委員会では第332回通常会議（11/27～12/17会期21日間）に向け、設置及び管理に関する条例案の上程が予定される「旧英国大使館別荘」整備事業の現地調査を11月24日（火）行い、私も同行してきました。

　かつて中禅寺湖畔には奥日光の自然に魅入られた外国人外交官によって、明治中頃から個人の山荘や外国大使館別荘が建てられるようになり、イギリスやイタリア、スイス、トルコなど６～７ヶ国で設置され、「夏場は外務省が日光に移る」とも言われたそうです。

　英国外交官アーネスト・サトウは明治5年早春初めて同地を訪れ、母国の湖水地方を彷彿させる中禅寺湖畔の自然に深く感動し、明治８年英文で初めて日光を紹介したガイドブックを発刊。

　同29年自ら湖畔南岸に建てた山荘は、その後大使館別荘となり、平成20年まで利用されていました。22年4月栃木県への寄贈に伴い、建物現況調査や資料収集、整備方針の検討を重ね「整備基本計画」を策定。26年9月より建物復元工事に着手し、来年3月完了を目途に現在外溝工事や展示室の整備が進められています。施設は木造2階建て、延床面積約467㎡となり総事業費約426,000千円。

　同様に平成9年までイタリア大使別荘として利用され、既に県で整備・公開される隣接の「イタリア大使館別荘記念館」とともに、奥日光の国際避暑地としての歴史や外国文化への理解が一層深まることが期待されています。

　旧英国大使館別荘の一般公開は来年夏を予定！

旧英国大使館とは…[PDF形式]こちらから icon-download downloadできます。

　10月24日（土）、25日（日）の週末は県内各地でイベントが行われ、多くの人で賑わう２日間となりました。

　県庁前広場では31回目となる食と農の祭典「とちぎ《食と農》ふれあいフェア2015」が開催され、私もしっかりと郷土の豊かな食を満喫。

　県内25市町と団体などが出店する187のブースが会場を盛り上げ、ブランド米「なすひかり」やとちぎ和牛を使った新メニュー「とちぎ『きらり丼』」（残念ながら食べられず！）や、何れ“味”に自信の「とちぎのイケ麺」コーナー、かまどで炊いたなすひかりのおにぎり（これもゲット出来ず↓）などに人が列を成していました。
今回は開催回数に因なんで、県産米やかんぴょう、キュウリなどを使った長さ31ｍの太巻き作りに挑戦。見事完成させて来場者の大きな拍手を浴び、フェアの成功を後押し。

私も負けじと、和牛の串焼きにメンチカツ、足利ポテト入り焼きそばと続き鹿沼のニラ焼きそば、あがりにソバと食を堪能し、「天高く馬（私は丑年ですが）肥ゆる秋」の季節のもと、イベントに花を添えて参りました！

　一方、地元足利ではとうこうコミュニティーセンターにおいて「第11回足利そば祭り」が行われ、市内外の有名店による打ちたてそばの美味しさに、大勢の人がそばのすする音を響かせていました。

　同祭りは、そばの魅力ＰＲに市内をはじめ佐野や栃木市、太田市から計8店舗が出店。好評のそば打ち教室には、子どもからお年寄りまでが名人の指導を受けながら楽しむ姿に関心の高さを実感した次第です。

　25日（日）には、日本郵政グループ労組（秋田清支部長）が連合わたらせ地協との共催で、約50人の参加者が早朝から市内をクリーン活動とウォークラリーを行いながら、そば祭り会場をゴールとする取り組みも行われていました。

　さて、足利での次の食に関するイベントは、11月20日（金）からの4日間、栗田美術館・あしかがフラワーパークを会場とする足利秋まつりの一環『三大陶器まつり・足利グルメグランプリ』です。

　そうです！、今年のグランプリメニューはあなたの舌と胃袋が決めるのです！！

　県議会は9月17日、介護人材育成並びに認知症総合対策事業などの「地域医療介護総合確保基金事業費」、ビジネス経験豊かな人材の中小企業における活用を目的とする「プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費」、農業の多面的機能を維持・発揮するための地域共同活動へ助成する「多面的機能支払事業費」、自動車盗難抑止対策捜査の機器を整備する「重点犯罪緊急抑止対策費」を含む23億6,405万円の補正予算と、法人県民税に係る税割の税率特例措置の延長や工事請負契約の締結又は変更に関する案件など１６の議案等上程され開議となりました。

　我が会派では今議会に先立ち、9月9日～10日未明に本県を含む関東・東北地方を襲った豪雨災害に対する緊急要望を行い、被害の早期全容把握と災害復旧・支援に関する対策費の会期内計上など要請してきました。

　県当局や議会、被災自治体及び関係団体、そして被災された方々の多大な努力によって今月8日、被災河川・砂防施設や道路等公共土木施設、農地・農業用施設、林道、更に学校施設等の復旧を進めるほか、被災農業者等の生産維持及び経営安定、中小企業の資金調達の円滑化等を図るための災害対応分として299億2,105万円が追加計上。これは平成10年の那須水害を10億円上回る規模となりました。

　限られた審議日程の中、被災者及び施設の復旧・生活再建を早期に図るため精力的な議会運営が行われ、「国の激甚災害の早期指定の見通しや支援の内容」、「被災公共土木施設では原状回復を基本とする災害復旧に関し、施設の機能や強度の向上対策への取組み」、「米など収穫後の農作物補償や次期耕作に向けた農地・農業施設の復旧見通し」、更には「今後新たに被害状況が確認された際の予算対応」などが各所管常任委員会及び予算特別委員会で論議されたところです。

　私は補正予算の編成に際し、「住家屋被害に対する県の支援に浸水被害を新たに加える」ことや、「農業用機械・重機の損害に対する助成」、「被災者及び被災事業者に対する納税猶予・減免措置への積極的な対応」など先の会派緊急要望に反映し申入れしてきました。

　所属する県政経営委員会では、同様に甚大な被害を受けた茨城県での対応を参考に、被災した自動車を買い替えた場合、自動車取得税を全額免除する措置の新設を要望。

　最終日13日の本会議は午後に繰り下げての災害対応予算の審議が続けられ、同関連予算を含めた322億8,510万円の補正予算及び条例改正などの上程議案に加え、議員提案による国に対する「関東・東北豪雨災害への対策に関する意見書」を可決し閉会いたしました。

　改めて、この災害で亡くなられた3名の方々のご冥福をお祈りし、今議会での取組みが被災者の皆さまにとって一日も早い復旧・生活再建に寄与出来る事を切に願うものです。

27年9月補正　災害対応（表紙） icon-downloaddownload こちらからダウンロードできます
27年9月補正　災害対応（部局別主要事業） icon-download download こちらからダウンロードできます

　10月9日（金）午後、県議会次期プラン及び地方創生総合戦略検討会が開催され、栃木県次期プラン（総合計画）に関する最終協議を行い、同日、三森会長に私も同行し岩崎議長、五十嵐副議長へ報告書を提出しました。

　昨年度より県では、28年度から5か年の次期総合計画の策定作業に着手。議会でも検討会を設置し、全議員に対するアンケートを行いながら、意見聴取に努めてきました。

　この間、国では「まち・ひと・しごと創生法」が制定されたことに伴い、全国自治体が挙って人口減少の克服と地方創生の実現に向けた総合戦略を策定することとなり、当議会でも本年5月、同検討会の目的に総合戦略に関する提言を加えることとしました。

　総合戦略については国交付金上乗せを要望することから、国への計画提出が10月中とされ、大変スピード感が求められる検討会でした。既に県版地方創生総合戦略においては9月10日（木）、議長に報告書を提出した所です。

　同報告書は、平成72年（2060年）における本県人口が120万人まで減少すると推計されることから、有効な対策の重点化と新たな視点での施策の再構築により持続的な発展に向けた指針を示し、総人口150万人を維持できるよう４つの基本目標を設定し、「とちぎへの新しいひとの流れをつくる」「とちぎで結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」等掲げ具体的施策を提言しています。

　次期プラン策定にあたっては、県民誰もが夢や希望を持って安心して暮らせるとちぎの明るい未来の道筋を描くとともに、本県の強みを最大限に発揮して、個々の施策を戦略的かつ総力を挙げて展開するよう、「次代を拓き、地域を支える人を創る」「多様な産業が雇用を創出し、成長と豊かさをもたらす」など５つのテーマに沿った内容となっています。

【次期プラン及び地方創生総合戦略検討会】議会報告書  icon-download (download)こちらからPDF資料がダウンロードできます。

　9月30日、県道足利環状線山川アンダーパス改良工事が完了し、豪雨等により山川アンダー内が冠水した際、車両の進入を防止するための自動式遮断機が設置されました。

　これは昨年6月8日、市内山川地区で発生したゲリラ豪雨により冠水した山川アンダーへ進入した車両が水没し、ドライバーが消防隊に救助され難を逃れるといった事故が発生。

　平成20年鹿沼市では、同様の状況によりドライバーが亡くなる痛ましい冠水事故が発生しており、以降、栃木県では県内に30ヶ所ある県管理のアンダーパスについて、情報板、冠水の水位表示及び通報施設の設置など対策を実施してきました。

　しかし、足利での事故同様、その数日後の埼玉県内であった冠水事故でも、「激しい雨で情報警告表示板が見えなかった」とドライバーは言っています。何より急激な降雨量によりアンダー内設置の排水ポンプが間に合わず、ポンプ自体が冠水停止してしまった事がゲリラ豪雨の激しさを物語っています。

　私は鹿沼市での悲惨な事故や足利での冠水事故の経緯を教訓に、昨年9月通常会議での一般質問において、県管理のアンダーパスの内9カ所の「半地下式ポンプ室」を「地上設置型」へ改良する事と、これまでの情報警告表示板などの視覚的に訴える対策に加え、新たに物理的な進入防止対策の必要性を提言してきました。

　新たな進入防止対策では、埼玉県などで先行的に導入されている、情報板等と連動した「エアー式自動遮断機」を紹介し、本県での導入を呼びかけた次第です。

　こうした提言の実現は、何よりも今後の私自身の活動の礎ともなります。

　二度と痛ましい事故が起きないよう、災害を教訓に新たな対策のヒントは現場にある事を基本にこれからも取り組んで参ります！

参考資料（足利山川アンダーパス改良工事概要）がこちらより icon-download ダウンロードできます。

　台風18号から低気圧に変わって降り続いた豪雨は、７日午後６時から10日午後5時までの総降雨水量が日光市今市で634㍉を記録するなど鹿沼・栃木市等何れも観測史上最大の雨量となった。

 

 
 
 
 

　氾濫危険水位を超え住家等浸水被害が相次ぎ、鹿沼市日吉町では自宅ごと押し流され住民が犠牲となる土砂崩れが発生。県内では広域水害により3名のが亡くなり、道路・河川など公共土木施設、交通機関の運休、収穫を控えた米やイチゴ・ニラ等本県農業を支える農作物及び施設など各地に甚大な被害をもたらした。

 

　改めて、亡くなられた3名の方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

　私も10日から被災状況の確認に現地に赴き、15日（火）は鹿沼市にて「民主党・無所属クラブ」県議団及び地元市議同行による被害調査を実施。

　同日午後4時過ぎには、被災者からの聞き取り・相談及び被災現場の状況を基に、今後の対応に向けた緊急要望書を鈴木副知事に提出し、私達も県や関係機関と一体となって復旧に取り組んでいく旨申入れした次第です。

　要望には被害状況の早期全容把握により、「災害救助法」の適用が遅れる自治体がないよう努めるとともに、「激甚災害」の早期指定を国に働きかけること。「県被災者生活再建支援制度」において、浸水住家等が対象となるよう、適用要件の緩和を市町と協議すること。

　また「農漁業災害対策特別支援措置条例」では、農家の耕作意欲が減退しないよう、被災種苗と資材の確保、農業用機械・重機損失に対する支援の創設。汚泥の除却・災害廃棄物の搬出処理への広域対応、ボランティアの確保支援と浸水地域の衛生環境の維持を図り、被災者及び事業者からの金融相談体制と納税期間の延長・減免措置なども要望しています。

　更に17日からの県議会通常会議中において、緊急要望を含めた早期の復旧・生活支援対策事業費の補正予算化を強く求めたところです。

　翌16日には早速、馬場副知事が内閣府防災担当大臣へ栃木県からの要望・陳情を行ってきました。

　各種警報等発令時の待機行動や災害発生後の対策にあたる県・市町職員や関係機関、昼夜の復旧作業に従事する工事関係者各位に敬意を表するとともに、被災者にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・生活再建を願うものです。

平２７年9月９日台風１８号豪雨広域水害緊急要望
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　福田富一知事から8日、各会派からの「中間期における政策推進及び9月補正予算等会派要望」に対する回答が示されました。

　一般会計における9月補正額は23億6,405万円となり、主要事業として介護保険施設等整備や介護人材育成事業、地域医療介護総合確保基金への積立に3億9,800万、児童福祉施設整備助成98,225千円、生活困窮者自立相談支援員配置（4人増）5,406千円、とちぎの元気な森づくり奥山林整備87,632千円、プロフェッショナル人材活用による中小企業支援28,275千円等に加え、企業局が行う足利市・野木町新産業団地開発事業8億、警察本部執行の自動車盗難抑止対策のための設備整備27,415千円など15事業を予定しています。財源は国庫支出金や繰入金で6億7,630万、県債9億6,700万等で充当。

　今回の政策推進要望に対しては、①県独自規制を対応可能なものから見直し地方創生に反映、②新たな防災の視点から自主防災組織の人材養成や訓練等通じ実践力の向上、③介護職の育成・スキルアップに「キャリア段位制度」の普及と評価者講習の受講料助成、④生活困窮家庭児童生徒への学習支援事業の調整・充実、⑤外国人観光客の県内誘客への東京及び北関東ルートの構築と免税店販売体制の整備支援、⑥地域の実情を活かした新たな学科設置等魅力ある県立高づくり、⑦特殊詐欺被害防止機器貸出事業等の拡充など、私達の要望に沿った前向きな回答が示される一方、指定廃棄物最終処分場候補地取扱いやＬＲＴ整備では従来通りの姿勢に加え、とちぎの発信力強化やふるさと納税利用促進、とちぎ材の家づくり支援事業の拡大、県内企業従事者の正規雇用化助成といった提言では不満足な内容となりました。

　引き続き調査活動と施策の検討を重ね、機会を捉え取組んで参ります！

H27年度9月補正　民主党会派要望回答書 icon-download こちらからダウンロードできます

　足利市の観光名所である織姫神社は、産業の繁栄と家運隆盛を願う守護神、縁結びの神社であり、昨年「恋人の聖地」や「日本夜景遺産」の認定を受け、本年は県が企画する「県民が大切にしたい、自慢できる100の魅力」とする「とちぎの百(ひゃく)様(さま)」にも選定された事、又その神社の維持管理・顕彰活動を専ら奉賛会の皆さんが支えてきた経過などご紹介しました。
　地道な活動がＧＷ中の春季行事や秋祭り等年々賑わいを増し、本市の観光誘客に大きな効果をもたらしています。
　先頃は、今年10月名古屋で行われるリオデジャネイロ五輪予選に向けて強化中のハンドボール日本女子代表【おりひめジャパン】も必勝祈願に訪れました。
　近年は同所で挙式するカップルも増え、一層の【縁結びパワー】の強化（？）が期待されている所でもあります。
　そこで、更なるご利益アップ！へと、この度「足利夏祭り」のオープニングに合わせ、境内に『愛の鐘』が設置され除幕式が行われました。高さ約40㎝、直径約30㎝、重さ約30ｋになる銅製の鐘。支柱には「愛は限りなく広い、そして深い」と刻まれています。
　奉賛会でも特に仲睦まじいと評判の会員ご夫婦と、同神社で挙式したカップルによる初鐘鳴らしが披露されました。
　手入れの行き届いた境内と山の緑に映える朱塗りのお宮、そこからの素晴らしい眺望を背景に鳴らす愛の鐘。これから永遠の契りを交わすカップルばかりでなく、改めて互いの思いを確認し合うご夫婦にも相応しい場所となる事間違いなぁし！！

　7月19日（日）、気象庁は関東甲信地区の梅雨明けを発表。例年より2日早い梅雨明けとなりましたが、早速、当日は館林市で37.8度（足利市33.9℃）を記録するなど、以降は各地で猛暑を迎える日々となりました。
　しかし、梅雨明け目前の県内では台風11号の影響により、16日（木）6時36分小山市での「大雨・洪水警報」発表を皮切りに各地で警報が相次ぎ、那須塩原市に続き２市３町で「災害警戒本部」が設置されました。翌17日（金）に亘る大雨により、幸い人的被害は無かったものの、本市の「床下浸水８棟」を含め3市1町で「床上２棟」「床下21棟」の浸水被害を数え、真岡市では擁壁の一部倒壊が発生。高根沢・芳賀町では31世帯に「避難勧告」が発令され、北関道の一時通行規制や県・市道の一部路線の通行止めなど影響は多岐に及んだ。
　今後、本格的な台風シーズンを迎えるにあたり、各種行政機関はもとより住民や地域における防災への周知や備えの確保・点検など今更言うまでもありません。
　今回の台風に先んじて、5日（日）早朝より渡良瀬川河川敷において各種団体参加のもと、水防演習及び夏期点検が大々的に行われた。
　市内消防団による水防工法演習や県防災ヘリ「おおるり」からの水難救助訓練、女性防火クラブによる炊き出し訓練等それぞれが迅速かつ整然と連携しながら行う様子は、非常に頼もしく大きな安心感を実感した次第です。
　合わせて普段の絶え間ない訓練・鍛錬に取り組まれている証しと深く敬意を表します！
　「災害の少ないまち」とは、単なる自然環境や地形に依存しているのではなく、住民や地域、行政他関係機関が一体となって防災意識の徹底・災害への備えと、その際に慌てず「公助・共助・自助」を持って取り組む「まちづくり」と考えます。

　6月10日（水）開会した第330回臨時会議は26日（金）、初日即決の「県人事委員会委員の選任同意」に続き、「薬物の濫用防止に関する条例の制定」や「県税条例の一部改正」等の議案１４件並びに議員提案による「地方創生に向けた取組みの充実・強化を求める意見書」他2件など可決し閉会となりました。

薬物濫用防止に関する条例は、いわゆる危険ドラッグの使用は元より製造、販売、購入や所持を禁止する県の独自規制です。

 

　4月1日現在、21都府県が制定済みですが、他県にはない「【広域規制製品】所持者に県への届け出義務や使用自粛要請、指導を行う」事を規定。

　私は危険ドラッグがもたらす健康被害や麻薬以上の常習性、吸引者による第三者への痛ましい事件・事故の被害を防止するために、繰返し本会議（平24年12月、26年9月）一般質問や会派政策要望を通じ、県独自の規制条例制定を訴えて参りました。本条例は3ヶ月の周知期間を経て10月1日から罰則が適用されます。

　引き続き、周知活動や学校での啓発教育の充実など要請しながら、薬物濫用防止対策に努めて参ります。危険ドラッグ取締条例制定状況は下記リンクよりご参照ください。

危険ドラッグ取締条例制定状況(こちらからもダウンロードできます）

　一方、「安全保障法制の撤回を求める陳情」については、私の所属する県政経営委員会にて審議され、「安全保障は国の専権事項」との主張に対し、私から「地方議会であっても県民、国民の立場から一定の意見表明をする事は必要」であり、「国民の関心・理解を深めるためにも国には慎重な審議を求めるべき」と発言しましたが、陳情の採択には至りませんでした。しかしながら、今後も本案件につきましては国会の動向を見据えながら、労働法制の改悪反対と合わせ、機会を捉え他の団体とも連携し取組んで参ります。