県議会は6月12日、第365回通常会議最終日を迎え、当日追加提案された「県税条例等の一部改正」等合わせ議案23件を可決し散会した。新型コロナウイルス感染症対応のための追加分71億2,100万円を含む総額122億6,266万円とする今年度一般会計補正予算（第3号）は、3月、4月補正に続くもので新型コロナ対策に関する追加予算の累計総額は約400億円に上る。
今後の新型コロナに対する追加措置に備え、企業局が有する基金を活用し50億円を財政調整基金に積立てるほか、医療機関はじめ介護・障害者支援施設等での感染拡大防止のためマスクや消毒液を一括購入・継続配布する費用1,414,335千円、休業等に伴う生活困窮者への生活福祉資金貸付金の追加計上419,000千円、感染症患者の対応にあたる医療従事者応援金500,000千円及び患者の受入れ医療機関への協力金500,000千円、感染症による種々の環境変化に中小企業や農畜産物生産者が対応するための再起支援事業500,000千円など20事業に取組む。
県内観光の需要回復を図るため、観光協会等による「三密」を回避し県内を安心に周遊できる旅行商品の造成に加え、県民が県内観光する際の宿泊料金を助成する「県民一家族一旅行」の予約販売については6月16日からスタート！
最終日には5月からの議員報酬削減措置に続く、政務活動費を減額するための条例改正及び新型コロナの影響に対する更なる地域経済対策を求める国への意見書提出4件を議員提案により行った。
今議会では小池あつし議員（宇都宮市・上三川町 1期）が「感染症対策補正予算」や「難病患者への感染症対応」、「感染症対応へのキャッシュレス決済の普及」など7項目に関し本会議で一般質問を、松井正一議員（鹿沼市 4期）は予算特別委員会にて「感染症に係る医療従事者への支援」や「学校のICT環境整備の課題」等3項目で総括質疑を行った。
また、県議会感染症対策本部会議では最終日を前に、県新型インフルエンザ等対策有識者会議議長を務める稲野秀孝県医師会副会長による研修会も開催。
新型コロナ感染症への対応が長期化する中、第2波・第3波に備え《新しい生活様式》のもと感染防止に努めていきましょう!!
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