県議会は3日、感染が急拡大する新型コロナ対策と直面する原油価格・物価高騰の影響を緩和するための補正予算等審議に臨時会を開催。今年度一般会計補正予算第4号は「新型コロナ対応」へ18億円、「原油価格・物価高騰等対応」に30億2,123万円、那須烏山市内で発生した豚熱対策に関連した助成など総額48億7,815万となります。財源の大半は新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金で48億2,123万円を賄い、残りを県繰越金及び諸収入を充てる。
新型コロナ感染症はオミクロン株「BA.5」系統への置き換わりとともに、全国的に新規感染者数が急速に増加する中、本県でも1日あたり新規感染者数が過去最多を更新するなど、第6波を上回るスピードで拡大しています。そこで、県内約5万人の高齢者・障害者施設の従事者を対象に、週1回の「抗原定量検査」を9月まで集中的に実施するとともに、コロナ患者の転院等受入れた医療機関に支給する協力金を増額。
一方、物価高騰等の影響により経済的に厳しい環境に置かれている世帯をはじめ、中小・小規模事業者、農業者や運送事業者等に対する支援では、国の生活困窮者自立支援金再給付を終えた世帯に向け、県で新たに支援金を給付する他、私立幼稚園・保育所等及び県立学校における給食の食材費高騰分を助成します。
県民の省エネ家電の購入や中小企業等の省電力設備導入時の助成、「原油・原材料高騰等緊急対策資金」の保証料・利子補給を支援するとともに、貨物自動車運送事業者及び社会福祉施設等の運行車両に関し、燃料価格高騰対策を措置。また、畜産農家には飼料の価格高騰に対する助成を行います。
私は所管の生活保健福祉委員会において、《高齢者施設等集中的検査事業費（14億円）》に関する「高齢者施設等検査対象数や実施方法」、「検査機関の確保、実施時期」、「幼稚園等感染発生時検査の想定件数と積算根拠」など質疑を行いました。
今回、社会福祉施設等の訪問車両に係る燃料費高騰への支援（167,061千円）が計上されましたが、今後はさらに医療機関含む施設の光熱費等高騰への支援について要望してまいります。
なお、県は5日から高齢者等重症化リスクの高い方を守り、発熱外来のひっ迫回避とワクチン接種の促進へ、新たに『BA.5対策強化宣言』を発出しました。
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